災害時に国がどのようなメッセージを発信するかを具体的に議論した内閣府懇談会　発災直後の段階から具体的なメッセージを出せるための準備が必要

　大規模災害が発生した際、政府が住民に対してどのような情報提供を行うとよいのかをテーマに、昨年度、内閣府（防災）に「大規模災害発生時における情報提供のあり方に関する懇談会」が設置され、私もメンバーの一人として議論に参加しました。その前年、私のこの世界の恩師であった故廣井脩東大教授が座長となった「大規模災害発生時における国の被災地応急支援のあり方検討会」で、国が現地災害対策本部をどう開設するかなどについて検討され、そこの宿題の一つが情報提供でした。
　情報を「出せ」、「出せない」など、行政と住民やメディアとの近視眼的な対立構造で捉えらえることなく、災害という困難な状況に対してさまざまなセクターが連携して立ち向かうために、情報提供のあり方をどう考えていくか。委員会の設置自体、かなりチャレンジングだとの指摘もありました。先行した調査研究もあまりないなかで、「廣井さんからの遺言」と捉えて、故人とともに災害情報の実践を重ねてきた私を含めたメディア人や自治体関係者らが、事務局の内閣府と力を合わせて実現した場だとも言えます。

　別表のように自治体の首長らから大学研究者、マスコミ関係者ら２３人ものメンバーを集め、１８省庁がオブザーバーとなる豪華メンバーだったのにもかかわらず、懇談会の型式になったため、具体的な提言を盛り込んだ報告書にはまとめていません。座長を務めた東京経済大学コミュニケーション学部の吉井博明教授が、議事要旨にコメントを付けた形のパートが、全体としての提言に近い内容になっています。あとは、この懇談会のために作られた各種資料や、委員のプレゼン資料などをまとめたものが、報告書となりました。
　とくにプレスリリースもされなかったため、マスコミにも取り上げられることはなく、夏になってようやく内閣府のホームページに報告書が掲載されて世に出ました。たった２回とはいえ、この懇談会で行われた濃厚な議論や、事務局が作成したこれまでに例のない資料は、災害時の情報を考える上では貴重なものばかりと言えます。廣井さんが初代会長を務め、今回の懇談会委員の大半が所属する日本災害情報学会の８年間の学会活動でもできていなかったことでした。

　この懇談会について、まず議論の内容と座長コメントを中心に２回に分けてポイントを解説します。３回目は、この懇談会のために作られた、首都直下地震を想定して政府の災対本部が行う情報提供の項目をまとめた資料や、会見などを通じて国民に呼びかける内容を時系列に沿って整理された資料などを紹介することにします。 　開催の経緯もあって、客観的に伝えるだけでなく、個人的な思いも入るかもしれませんが、お許しをいただければありがたいです。

◇「国は機能している」ことを具体的なメッセージで

　災害と情報については、いくらでも課題はあるのですが、この懇談会では、被災地内外の国民に対して国の災害対策本部がどのような情報をどう提供するのか、自治体やマスコミとの役割分担なども念頭において、議論をしました。これは、前年度に政府の災害対策本部の役割などについて議論をした延長線でもあり、メインの課題でした。
　懇談会では、私を含めた新聞・放送の現役や元記者６人と森民夫長岡市長が、それぞれの立場から分析と提言を行った後、首都直下地震を念頭に置いて、国の災害対策本部が情報提供する意義や、その内容などについて、意見交換をしていきました。

　まず、情報提供の内容についての議論から紹介します。座長コメントでは「発災直後は、まず、国が機能していることを知らせることが重要。トップが前面に出て『大丈夫』というメッセージを出す必要がある。国は全力を挙げて救援活動を行うこと、その活動が始まっていることを強調する必要がある」としています。国全体が困難な状況に陥る首都直下地震のような災害時には、国や自治体に過剰な期待を抱かせるのは良くないことでもあるからです。
　そのために、何の根拠もなく「緊急消防援助隊が出動した」などというわけには行きません。発災直後の段階で「具体的なメッセージを出せるための準備が必要」という指摘がありました。「国もフル回転しているので皆さんも頑張って」、「一定期間は、みんなで我慢して譲り合って」などと、国の災対本部が呼びかけることも、被災者同士の共助のきっかけになりえます。

◇情報提供のためには情報収集と総括機能の充実を

　災害対応は、時間の経過とともにすべきことが変わってきます。被災者が知りたい情報も異なってきますが、これらにどう応えていくのかも課題です。座長コメントでは「被害情報や応急対策の状況をどの程度つかんでいるかが重要で、情報を効率的に収集する総括機能の充実が必要」としています。情報を出すためには、まず集めることが基本ということです。
　ここでは書かれていませんが、必要な情報は待っているのではなく取りに行くのが原則です。前年度の「国の被災地応急支援のあり方検討会」でポイントとされたのは、「国は大規模災害発生時に必要と認められる場合には関係省庁合同の現地合同情報先遣チームを派遣し、速やかに現地組織を設置すること」でした。能登半島地震、新潟県中越沖地震ともに、情報先遣チームがそのまま現地連絡室を開設し、県などを通じた情報を待つことなく、国として必要な情報を直接取りに行く体制が構築できるようになっています。一方で、能登半島地震の際には、石川県が現地対策本部を当初は能登空港事務所に置いたため、市町や国との情報共有ができず、３日後に輪島市に本部を移すことになったことも教訓的です。

　委員からは、初期には「大きな被害が予想される被害情報がない地域の情報の空白を埋める作業は国の役割」とされ、具体的な情報が入らない段階では「（マスコミや各省庁が撮影した）映像で現地の状況を流すことが有効」と指摘されました。政府が初動体制を確保するために活用している、震度情報などから被災程度をシミュレーションする「地震被害早期評価システム（ＥＥＳ）」の情報について、「初動の災害対策を進めるうえでも有効であり、誤差も前提に被害規模の桁数だけでも公表を」との意見が出されています。阪神大震災後に、このシステムの原型が導入されて以来、個人的に願っていたことでもありますが、緊急参集チームの場で示された後の官房長官会見で概数だけでも伝えることは、さまざまな初動体制に有効なはずです。

　座長コメントでも指摘されたように、情報の伝え方は、各々の地震や被害によって随分違ってきます。このため、「国からの呼びかけ文や提供する情報は、事前に用意しているものをそのまま伝えるのではなく、被害情報を収集し、被害の全体像を把握した上で、適切なタイミングで適切な呼びかけを行うことが重要」と指摘されています。地震像がさまざまに想定される首都直下地震の場合、発生後２時間で集まるであろう情報を推定し、想定のどのレベルの被害なのかなど、「情報提供を可能にする具体的な材料を整理しておく必要がある」ともされています。座長コメントでも「被災者に対する情報と、被災地外に提供する情報が渾然一体となる首都直下地震では、事前の準備や訓練が重要」と指摘しています。

◇見通し情報提供は、国や専門家の役割

　余震や噴火活動の見通しなど「今後の自然現象や災害の推移」や、国や各自治体、民間を含めた「被災地支援の体制」、「関係法令の適用要件が揃っていること」などの見通し情報についても、国からの情報提供が求められるとされました。住民向けに提供したい情報ですが、自治体の立場からは発言しにくいことだからです。懇談会終了後に発生した能登半島地震では、輪島市役所内で発災４日後に開かれた現地の県市合同会議で、政府の現地連絡室の担当者から、生活再建支援法の適用要件が整ってきたとの情報提供がされたのは好例でしょう。

　一方で「今後何が起こるかといった情報提供には専門家の役割が大きい」との指摘もありました。自治体に比べ、国レベルのほうが災害対応の経験は豊富ですが、継続して災害対策を調査研究している専門家からのアドバイスは有効でしょう。火山噴火予知連のような公的な情報提供のほか、能登半島地震や新潟県中越沖地震でも何人もの専門家が自治体のアドバイスを行っています。各省庁が持っている色々な知見を有効に活用し、「国民もメディアも納得しやすい解説的な情報を」ともされました。これも”専門家”の役割と言えましょう。

　会見などとは別に内閣府でリアルタイムで最新の被害情報を提供していく仕組みの必要性や、外国人への情報提供、帰宅困難者の対応などのほか、「国が行うさまざまな記者会見の要旨をそのまま公表することが現場との温度差解消につながる」、「時間の経過とともに、できることと、できないことをはっきり言うことも非常に重要」との意見もありました。次回は、情報を提供するための体制や、手段についての議論を紹介します。（了）