被災地内ではローカルメディアの役割重要　双方向性を活用した情報ポータルも　国際的発信の機能も想定した情報センターや被災者向けのワンストップセンターの整備を−内閣府懇談会

　前回に引き続いて、主に国レベルからの情報提供を検討した内閣府（防災）の「大規模災害発生時における情報提供のあり方に関する懇談会」の報告を紹介します。今回は、国の災対本部の情報提供の体制や手段についてのほか、各メディアの特性に基づいた役割分担や、災対本部とメディアとの連携などについても意見交換を行いました。議論は国の災対本部を念頭に置いたものの、現場である自治体での対応や、メディア自身が日ごろから取り組んでおくべき点なども指摘されました。

◇情報を集約して提供するセンターが必要

　首都直下地震クラスの大災害を想定して検討した今回の懇談会では、情報提供の体制の整備について、提言にあたる座長コメントで吉井博明東経大教授は、「情報センター機能を検討していく必要がある」と指摘。具体的にはプレス関係者のたまり場の確保や、国や都道府県、区・市町村の情報を一括する場所の整備の必要性を指摘し、そのために担当者の育成やバックアップ体制の整備などをあげました。

　何人もの委員から、２０００年有珠山噴火の際の取り組みが有効だったと紹介されました。この時は、噴火直前から、伊達市役所に、国や北海道の現地本部が置かれ、被災市町と専門家や防災関係機関も参画した合同会議を行っていました。市役所は、全国から集まった各メディアが、廊下に置かれた机と椅子を取材拠点にして活動していました。市議会の議場で行われた定例の記者会見では、専門家も交えての会見が行われており、共同のプレスセンターや情報センターの機能を果たしていました。
　報告書には、詳細には記されていませんが、懇談会の中では、当時北大教授として会見する側だったＮＰ０法人環境防災総合政策研究機構の宇井忠英専務理事が、記者会見は記者からの質問が無くなるまで行い、間違った記事の内容にコメントもした上で、他の場所では個別取材に応じないというやり方をしたと説明。このことによって、情報が集約して提供でき、住民に向けて適切な情報を届けることができたことが報告されました。

　首都直下地震の際には、国が霞が関か立川の防災拠点で、都や各県がそれぞれの庁舎などに本部を置き、被害が集中する市町村もそれぞれに情報を発信します。有明に設けられる首都圏の自治体と国との合同対策本部が設けられることになっており、プレスセンターの設置が検討されており、「いつの時点でどのような形で設置されるのか、センターのあり方とは何かを議論する必要がある」との指摘がありました。

　懇談会では、国を主体にに考えましたが、これらの課題は都道府県と市町村の間にも置き換えられます。現場に向き合う市町村と、都道府県との温度差は常に課題になりますが、それでも阪神大震災では県庁が被災地のど真ん中にあり、有珠山噴火では伊達市役所の合同会議が情報発信の中核になりましたが、新潟県中越地震や能登半島地震、中越沖地震は、被災していない県庁で被災地にいない記者が伝えることで、隔靴掻痒の状況があったように感じました。情報を出す側が誰に向けてその情報を伝えたいのかを整理して場を利用することが必要でしょう。吉井教授は、あえて「被災地での情報に対する不満は強い。被災者に情報を提供するワンストップセンター機能が重要」との座長コメントを付け加え、情報を出す側、伝える側の事情に左右されることなく、被災地・被災者に役立つことの大切さを指摘しています。

◇国家レベルで安心情報を集約する仕組みも必要

　懇談会では、各省庁などを通じて情報を集める際に意識しておくべき注意点として、さまざまなレベルのインターネット上の情報をどう生かすかということも議論となり、「不確かな情報や間違った情報が氾濫するため、これを国の災害対策本部等がどう管理していくかが問題である」との意見が紹介されています。ネット上の情報を、「管理」するというのは言葉のあやですが、間違った情報が流され続ける原因は、適切な情報が十分広がっていないからでもあります。情報を出せばいい、流せばいいのではなく、きちんと伝わっているかどうかを見極めながら、対策を取ることが重要だと考えます。

　以前から「被害情報」だけでなく、「安心情報」の重要性は、災害情報学会などでも議論されてきましたが、懇談会では、「被害が出ていないという情報を集めるチーム設ける必要がある」との指摘がありました。原子力発電所のような重要施設でなければ、被害がなかった情報は、初動時などに報告はされるものの、集約されないで伝えられないのが実態です。首都直下のような大規模災害時には、国が機能していることを国際的に伝えることが重要になります。自治体レベルでも住民が被災にうちひしがれてしまわないような安心情報を集められる体制が求められます。また、首都直下地震を想定した場合、災害対応とは別に「例えばトップに何を言ってもらうのか等を状況を見ながら考えるようなセクションが必要」との意見も出されています。これも重要な情報戦略でしょう。

　座長コメントでは、これらのために「情報提供のあり方、あるいは呼びかけの仕方についての具体的なマニュアルを作成し、訓練を行って検証する必要がある」と指摘しています。委員からは、人材の確保や育成のために「防災ＯＢや民間から広報専門員を養成、確保を」とか、「既存の防災訓練に広報やマスメディアも含めたメニューを」などの意見が出されました。
　総務省消防庁が支援している自治体での図上訓練や、人と防災未来センターの研修メニューの中に、模擬記者会見が盛り込まれています。もちろん、意味がないとは言いませんが、誰に対して何を伝えるのかを考えないまま模擬記者会見をしても、時には現役記者が手伝うこともある記者役に突っ込まれて紛糾してしまいます。不祥事などとは違うのですから、なんでも報道側の言うなりにすることはありません。国であれば国としての役割で、市町村なら住民の命と財産を守る立場で、毅然と対応することも必要です。今やメディアは、マスメディアだけではありません。以前も紹介した練馬区のように、区の防災訓練の中で即時に広報紙を発行するトレーニングができる体制を作って自前での情報発信ができる体制を整えておくようなことも求められます。

◇有力な地図や動画サイトの活用も

　では、情報提供の手段を充実させるにはどのようなことが考えられるでしょうか。インターネットの双方向性などを使った情報ポータル機能を整備するために、「自治体を越えた生活圏や通勤圏というような活動圏域で災害情報を集約するセンターのネットワーク化」、「全国的な統一フォーマットで災害情報を共有できるシステムの整備」、「どこにでも誰でも使えるような情報プラットフォーム」などの提案もありました。ただ、残念ながら、利活用のメリットやシステム的な可能性の指摘に留まっており、具体的なイメージを共有できるところまでは話が進まず、新味を感じさせませんでした。
　その中で、Googleマップ（オンライン地図情報サービス）やYouTube（動画コンテンツ共有サイト）など、有力な地図や動画サイトを活用し、被災者自身が発信する情報を集約するなどの方策の検討の必要性が指摘されたのは、魅力的な提案だと思います。

　これまで何度もふれていますが、当時神戸市の広報課長だった桜井誠一保健福祉局長が自ら十分できなかった反省を込めて「政府や自治体の災害対策広報、行政広報が重要」と指摘し、マスメディア以外のさまざまな手段を活用する必要性も議論されました。
　懇談会の中では紹介できなかったのですが、平成１７年の台風１４号の際、宮崎市がホームページ上で掲示板を運用し、災害対宅本部が掲示板に届いた市民の問い合わせに直接応える方式で、２０日間も双方向の情報提供を続けた事例があります。担当者を３交替制にして２４時間端末の前に常駐し、ややこしい投稿にも速やかに返信、一方的に行政を攻めたてる書き込みには別の市民がいさめるほど、市民の共感を得ていました。座長コメントで、「情報提供と問い合わせ応対は一体であり、問い合わせセンター的な機能も必要である」とした事例そのものでしょう。また、札幌市のコールセンターが考えている災害時運用も参考になります。災害時には、問い合わせの内容を、１時間更新して庁内で共有し、住民のニーズ把握につなげるという計画です。

　次回は、主にマスメディア側からの報告を元に、取り組みの現状や行政の災対本部とメディアの連携策についての議論の結果を紹介します。（了）