被害軽減につなげる余震対策に、家屋被害の自己判定導入を
災害情報学会ニュースレター第66号(2016/7) 特集:熊本地震

中川和之 時事通信社

 熊本地震では、余震に関する情報の扱いが課題になった。気象庁は、4月14日夜のマグニチュード(M)6.5の地震を本震と判断し、15日午後に出した余震情報は「1週間程度は、ところによっては震度6弱の揺れとなる余震が発生するおそれ」と発表。その10時間後の16日未明にM7.3の本震が発生したため、被害を拡大させたのではないかと指摘された。本特集のサーベイリサーチの調査で、多くの人が本震前に自宅内から離れていたことが明らかになった。最初の地震から2時間半でM5.8やM6.4など大きな地震が続き、家がぎしぎし鳴りながら揺れるのを何度も経験した人たちが、本震前に危険回避の行動を取った結果と考えられる。
 気象庁は余震情報を、地震調査研究推進本部が1997年に策定した方法に基づき、発表をしてきた。今回の地震を受け、推進本部が余震確率の算定方法を見直し、気象庁も情報の出し方を変更する方針だ。聞けば、見直し作業が東北地方太平洋沖地震で先送りされていたといい、より適切な情報になることを期待したい。
 では、余震情報の見直しだけで良いのだろうか。余震情報を出す意味は、二次災害防止である。被災住民にとって最も懸念されるのは、壊れかけた建物の倒壊による二次災害だ。大きな余震がまだ頻繁に予測されるのであれば、壊れた自宅内で寝たりせずに避難所や車中泊をし、片付けも先延ばしする。
 そこでは、最初の地震でどこまで家や地盤が弱くなっているかの判断が重要になる。そのために、応急危険度判定や被災宅地危険度判定が行われるが、熊本地震では最終的には1カ月以上かかってしまった。
 政府の首都直下地震の被害想定では、日本中の応急危険度判定士を効率よく動員したとしても、判定に1カ月かかるとされている。それまでの間、被害程度が少ない家の住民まで収容できる避難所はない。都市は車中泊する車の所持率も低いし、テントを張る空地も少ない。例えば穴の空いたコインを糸で吊して柱の垂直を見極めるなど、何らかのマニュアルで住宅の被災度を自己判定する仕組みも必要ではないか。余震情報の見直しにあたっては、情報を生かすために必要な仕組みも含めた提言も期待したい。

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