変われるか、地方気象台=ゲリラ戦から正規業務に
災害情報学会ニュースレター第71号(2017/10)

中川和之 時事通信社

 気象庁は、防災対策の最前線に立つ市町村の防災力向上のために、全国の気象台の業務のあり方を変えると「宣言」(橋田俊彦気象庁長官)した報告書をとりまとめた。災害情報学会会長でもある田中淳東大教授が座長を務めた「地域における気象防災業務のあり方検討会」のそれである。私も含め、何人もの当学会員が委員となって議論に参画した。
 報告書は8月10日に公開され、既に報道されているが、自治体へ派遣する「気象防災対応支援チーム」のことなど、主に災害時対応の面で取り上げた記事が多い。
 しかし、この報告書の中核は平時の取り組みにある。「自治体向けの研修訓練の充実」、「平時からの気象解説」、「行政職員と『顔の見える関係』の構築」、「過去の災害事例や自治体の防災体制までを整理した『気象防災データベース』の構築」、「地域に根ざした職員の育成」などなど、項目を挙げるだけでも意図はよく分かる。
 これらは、意欲のある気象台職員がゲリラ的に試みてきたことを、全国的に仕組み化しようというものだ。長官の「改めての宣言」という言葉は、それを示している。火山防災協議会や大規模氾濫減災協議会など、様々な場が増えてきたことも後押しした。
 昭和の終わり頃から気象庁詰め記者を担当してきた立場から、初回の検討会の発言要旨として私が提出したメモには、「かつて、気象庁以外に、気象情報を発信する組織はなかった」、「かつて、マスメディア以外には気象情報を広く知らせる伝達ルートがなかった」と記した。当時の気象庁の役割は、マスメディアと二人三脚で、作成した気象情報をマスメディアに届けることが業務だった。だからこそ、メディアに「打たれ弱い」体質も作られた。
 だが、現象としてはローカルに現れるのが自然災害である。せいぜい県単位のマスなメディアが伝えられることには限りがある。気象庁Webサイトも含め、インターネット上の情報も大幅に増えている。市町村の防災担当者の意識も上がってきている。その中で地方気象台がこれから進むべき方向は、市町村支援であることを改めて明確にしたのだ。
 かつて、地台職員が市町村の防災業務の支援をすると「余計な仕事」と上司に止めさせられたこともあった。分かりきっていることしか言えなかった気象庁から、専門家として一歩踏み込んだアドバイスで市町村を支えようとする大きな変化の流れの現れである。さっそく、来年度の予算要求にも、市町村向け研修の実施などが盛り込まれている。
 理系の技術屋集団には決して得意とは言えない「コミュニケーション力」の育成など、これまでの人材育成では出来ないだろうことも少なくない。市町村などと行う災害後の「振り返り」は、その力を鍛える場となるだろう。そこは、気象庁の本気の現れだと考えたい。
 気象や地象の現象をしっかりモニターしながら、市町村の現場とどう連携すれば、災害の被害軽減に成果を上げられるのか。今後とも、当学会からも気象庁への温かくも批判的な研究の積み重ねが求められる。

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