内閣府（防災）広報誌「ぼうさい」２００３年１月号
時事通信社Web編集部、海外災害援助市民センター（CODE）監事、（社）日本地震学会広報委員 中川和之
阪神大震災以降、支援に活動した人たちを中心に、災害時に活動するボランティアとして、各地で活動が継続されています。私自身も、現場活動をサポートする情報ボランティア的な立場で関わっていく中で、災害時に各地のボランティアが地元中心のボランティア本部を支援するやり方が、徐々に定着してきたことを目にしてきました。そして、ここにきて、地域住民主体の自主防災やまちづくり的な活動と災害ボランティアたちが協働し、日ごろから市民力の高い地域を作って、防災力を向上させていこうという取り組みも芽生えてきています。
阪神大震災で、ボランティア同士や行政、専門家などとの連携が図れなかった反省から、ネットワークを作っていこうという取り組みが進みました。ボランティアそれぞれの自主性は尊重されるべきですから、ネットワークも総論賛成、各論はさまざまとなるのも当然のこと。災害時のボランティア活動が定着している米国でも、全米規模のネットワークが調整力を持つのに20年かかったことからも、長い道のりを覚悟していました。
1997年1月の日本海の重油流出事故では、十分な連携がないまま活動が展開され、重油より環境負荷の高い溶剤が使われたり、撤収時期を巡って地元とのトラブルもありました。しかし、その年の夏の東京湾での事故の際は、活動の適否を複数のボランティア団体で連携をとって見極めることができました。98年の夏から秋にかけての東北南部・関東北部での水害、高知での水害時には、各地の団体が連携し、パートナーとなる地元団体と連絡を取って、必要物資やコーディネーターの送り込み、情報発信のサポート、自治体との調整支援などを行いました。2000年の有珠山噴火では、全国や広域のネットワークが一つにまとまった活動を行い、東海水害でも広域連携が機能しました。考え方の違いも包含し、排除の論理を働かせずに活動経験を共有する中で、ゆるやかなつながりが作り上げられてきたのです。
その背後には、阪神大震災の被災地が生活再建・復興のステージを踏んで行く課程で、被災者に寄り添いながら支援を続けてきた経験の共有がありました。地域コミュニティやまちづくりとの連携の重要性などのほか、避難所や仮設住宅への支援に集中し過ぎたのではないかとか、支援が依存を招いて自立を阻害したのではとの反省の声も語られ、それが現場の救援活動の思想にも反映されていきました。自治体や企業なども含めた被災地の人たち自身が持っている災害に立ち向かう力を引き出す、つまりエンパワーメントするのが災害ボランティアの役割だと。弱者への支援を行ってきた福祉の世界の「エンパワーメント」という言葉が、災害救援で重要なことが認識されてきました。
この２年近く、国内で大規模な災害がありません。現場経験と反省を学びあうだけでなく、平時における災害ボランティアの活動のあり方について学びあうシンポジウムを、富士常葉大講師の小村隆さんと２人で呼びかけ、昨年8月に静岡市で開き、地元や全国から100人以上が集まりました。
そこで報告されたのが、災害時のボランティア希望者とニーズとをマッチングさせるコーディネートを、各種イベントで実践しようという三重県のハローボランティアです。今ではイベント中のゴミの分別回収支援という得意技も持って、災害対応を正面に出さない楽しい活動として輪を広げています。また、名古屋市のレスキューストックヤードでは、平時から事務所のある地域の小学校区で、高齢者などの家屋の簡易耐震診断や家具固定を促進するプログラムを、町内会長や自主防災の担当者らを集めた勉強会を重ねながら、自治会や建築家らと協働で展開しています。
昨年11月には、商店街やまちづくり系のグループ、災害ボランティア、自主防災関係者など多様なメンバーによる「安全・安心まちづくりワークショップ」が東京・板橋区の小学校で開かれたり、大きすぎて地域が見えなかった東京のローカルな取り組みをインターネットでつなごうと「東京いのちのポータルサイト」というNPO法人が誕生しようとしています。
それぞれには限界がある一人一人の市民や自主防災活動、行政や専門家による防災への取り組みを、より自由な発想で日頃からつなげて連携させることができるのは、どこにも属さないボランティアの得意技のはずです。これからも、平時のどちらかといえば目立たない活動の経験が共有され、各地で新たな取り組みが広がっていくことを期待しています。