要約 時事通信社神戸総局 中川和之
兵庫県が阪神大震災５周年記念事業として実施した震災対策国際総合検証事業のうち、まちづくりにかかわる「復興まちづくり」、「都市基盤の復興」、「耐震補強」の３テーマについて、課題とあり方を提言した国内外６人の検証委員の報告を要約した。
復興まちづくりは、現状復帰ではなく、より高度な市街地の改変を目指すためにさまざまな矛盾が生じる。
都市計画の緊急性と、住民合意の熟練度の間の矛盾があるが、日ごろからまちづくり協議会などが機能して住民と行政のコミュニケーションの実績があった場合は合意が早いなど、まちづくり協議会の役割が大きい。行政が大枠を示して詳細は住民合意という二段階方式をとるかどうかは、地区ごとの状況の違いを把握して決断することが教訓である。被災直後の情報収集のために、他の自治体や公団などとの連携や、まちづくりコンサルタントとの緊急時の業務依頼の原則をうち立てておく必要がある。
住民側も、互助会的な町内会と異なり、目標を持って企画立案・実行する地域組織であるまちづくり協議会の必要性を認識する必要がある。
まちづくりコンサルタントは、行政管理上の責任関係がなく自由に夢が語れるため、住民が描く将来像に膨らみが持てる。利害当事者でなく客観的に語ることができ、まちづくり協議会と行政との意志疎通に果たした役割は大きい。まちづくりコンサルタントの、位置づけや役割を一般社会に認知させる必要がある。
震災後の火災拡大防止や避難場所として有効な公園の役割に理解を求める努力が必要である。行政と住民のパートナーシップで防災と景観のまちづくりへの長期的取り組みが望まれる。
まちづくりの過程で、活発な仲介役としてコンサルタントが重要な役割を担った。相互の信頼関係をうち立て、市民と行政間の対立を減らすことが最大の関門だった。
震災後のまちづくりに、多くの若者や女性の参加があり、都市計画の進め方にも影響を与えたことは、将来の都市計画により幅広い視点をもたらすだろう。
従来の日本の都市計画はトップダウンが基本だったが、阪神大震災は市民に都市計画に加わる強い契機を与え、将来日本の他都市で地震があった場合に市民参加のまちづくりなしに行われるとは考えにくい。この体験は「制度の構築」を兼ねており、他国でも役立つ。これまでの経験を全国や海外に普及するとともに、国際的な共同研究などの取り組みが求められる。また、将来の災害に備えた復興の事前計画作りも検討すべきだ。
「緊急インフラ整備３カ年計画」の目標水準はほぼ達成されたが、ソフト面の整備が伴わず、社会経済面の復興に遅れが出ている。商店街などの活性化、観光振興、地場産業の支援、産業集積の誘導、神戸港の活性化など、ソフトシステムの開発と整備が求められる。
今後の都市インフラ整備は、幾通りかのシナリオを用意して将来像をシミュレーションし、科学的に検討しなければならず、住民ニーズの把握や費用対効果などの事業評価に基づく具体的な目標水準の構築が必要。河川や道路などの土木事業を対象に、計画段階から地域住民が参加する新たな形のインフラ整備システム作りを、兵庫県が始めようとしていることは評価される。インフラ整備の不信感解消のために、説明責任（アカウンタビリティ）に取り組むことが必要である。
インフラ整備の事業主体は、省庁や自治体、公団、公社に加え、民間のノウハウと活力を生かした事業主体が考えられ、資金スキームも含め、詳細に検討すべきだ。ライフラインや都市交通システムなどのリスクを総点検し、耐震性強化など安定性と頑強性の向上を図るべきである。
阪神大震災でのインフラ被害の原因は、設計時の想定地震動より大きな揺れが発生したことが大きな要因だが、ほとんどの場合、構造上や場所的な弱点が確認されている。鉄筋コンクリートの構造物では鉄筋が不十分であったことに関連している。耐力が不十分な接合部や、地震動を吸収する能力が不十分な特定部に過重が集中する構造での急激な変化などがあった。
インフラの復旧、再建は、速さを最優先したにもかかわらず、再建の質が悪くなった形跡はない。ほとんどのケースで、コンピューター解析などの試験も行われた。
今回の地震が、あらゆるタイプの構造物にとって最悪な状態だったかどうかは明確でなく、さらに詳細な危険性やリスク分析を行う価値がある。
インフラごとの耐震性の目標達成を、簡潔に明示することが望ましい。
兵庫県三木市に設置が計画されている世界最大の三次元振動破壊実験施設での研究成果を、建造物の強化や補強のための施策につなげることで、より安全な地域社会が可能になる。
市民活動や経済活動への影響を最小限に押さえるには、インフラの復旧はスピードが重要だが、今回は驚異的な速さで成し遂げている。産業指標上の回復状況は想像以上で、この地域は非常に頑健だったという印象だ。それを保てた理由の一つが、経済不況によるコスト値下がりの時期だったことが幸いしている。
個々の構造物の耐震性強化はもちろんだが、投資とのバランスを考慮しつつ、システム全体のネットワークとしての頑健性を高めることを重視すべきである。欧米での電力供給のトレンドである太陽光発電や風力発電での局所的供給システムが、日本でも災害対策としての戦略の中に取り入れられるべきと思われる。
低頻度な大規模災害に対応するために、インフラ整備に莫大な投資を行うのは困難であり、資金面での備えとして、株式や債権、保険などを活用した資金調達を行うリスクファイナンシングという考え方が注目されており、日本でもすべてを税金で賄うのではなく、災害保険などを活用するシステムの検討が必要だ。
公共建築物の耐震診断は計画的に行われているが、財政状況の悪化で補強工事の予算確保が全国的に厳しく、国の財政支援がいっそう求められるとともに、補強の優先順位を決定し、効果的に進める必要がある。
多数の人が利用する民間建築物への補助などが実施されているが、建物を使用しながら施工できる手法の開発が効果的である。戸建て住宅では、耐震補強だけでなく、台所や風呂まわりの改修、バリアフリーのリフォームと同時に筋交いを入れるような補強工事など、所有者が取り組みやすい状況の創造が効果的だと考えられる。
今回程度の地震でも、建物倒壊の被害を防ぐことは可能で、復旧に経費を使うより、被災前に耐震補強の資金をつぎ込むことのほうがより効果的である。耐震補強を個人に任せず、行政も寄り効果的な助成などを行うことも必要だ。
耐震補強の必要性が、国民全体の課題であることを効果的に広報し、実効性のある施策の継続と、情報を全国、世界に発信することが、被災地としての重要な使命である。
都市部における災害後の仮住まいの供給と復興の国際的な経験は、１９８２年版の国連ガイドライン「地震後の仮住まい」に述べられた原則に検討を加え、９４年に「災害復旧管理の原則」としてまとめられており、そこから得られた１０の基本原則に沿って調査した。１０の原則は以下の通りである。
（１）被災者と地元当局の意欲的姿勢を認識し統合すること。「難局に立ち向かう意欲」を活用するため、地元組織の努力を強化することが必要。捜索・救援活動、仮住まいの必要度評価、仮住まいの自作、家屋の修理などを通じて、コミュニティ自身で仮住まいを作ろうとする能力が当局に認められ、復興計画に組み込まれる。
（２）被災地コミュニティが、互いに支援を与え合う必要性を認識することが、復旧過程の初期救援活動の場面で重要な意味を持つ。コミュニティが存続できるために、仮住まいの配分方法が重要な意味を持つ。
（３）コミュニティの人たちを、元の生活圏内に極力近いところにとどめる必要を認識する。自己の財産を注意してみておきたいとの基本的欲求もあり、心理的、情緒的安定感を得られる。
（４）コミュニティの人たちを、極力その職場に近い場所に居住させる必要を認識する。被害程度の酔っては、被災後数日で職場復帰できる多くの人がおり、経済的な支援ともなる。家族を失った人でも、通常の仕事に復帰することで、機能回復療法的な効果が期待できる。
（５）一時的に被災地から避難したい人に対し、復興救助計画を周知できるよう接触を保ち、目的地までの輸送を配慮する。当局は大災害の危険にさらされる都市部からの適切な避難ルートを決定し、問題解決の方法を考慮することは、防災計画で必須の要素である。
（６）建物の被害状況を早急に判定し、余震で倒壊するかも知れない家屋に住むことを避けるよう助言し、修理可能な通知を受けられることの重要性を認識する。住居の迅速な修理は、仮住まいの需要を減らすことになる。
（７）仮設住宅の建設地決定では、全体復興計画で必要となる公園や児童遊園地、元の居住地から遠いところなどを避ける。
（８）コミュニティを、すべての意志決定の局面で関与させることの重要性を認識する。復興過程のすべての段階で、役立つことが出来る技量の持ち主がそのコミュニティにいるかどうかを確認する。
（９）高齢者、心身障害者、片親の家庭、現地語を話せない人々、幼児など、仮住まいの供給で特別な取り扱いを受ける人たちの優先順位を認識する。
（１０）仮住まいの供給過程は、全体的な過程での書かせない要素であり、当局はそれぞれの守備範囲に固執した施策を講じることを避け、チームとしての活動に務め、連携作業が必要なことを認識しなければならない。
阪神大震災で、大規模な避難所を提供した学校など、高度に効果的な集団避難機能を提供した業績。５年間で５万戸近くの仮設住宅を設計建設し、入居させ、取り壊したという疑う余地がない業績は特記される。しかし、当然のことながら、克服すべき弱点やギャップが指摘される。
重点的に指向すべき施策として、避難所段階では、教員や地域のリーダーに自分たちの施設を避難所として管理する訓練や、すべての学校施設の耐震性の安全確認、共同生活空間のプライバシー保護、特別なニーズがある高齢者や障害者の仮住まいへの留意、自力避難ができるような支援、住宅補修方策の推進が上げられる。
仮設住宅については、共同社会の破壊につながる抽選での割り当ては疑問で、元の住居と職場に近い場所で、共同体が助け合える２つの原則に立つべきで、遠隔地から選ばれることは避ける。コミュニティの適当なメンバーを、機能回復プロセスの一環として仮設建設計画などに積極的に関与させる。他の災害時に、使用後の仮設再利用より、同コストで恒久的な住宅再建のための財政支援の可能性があることなどがあげられる。
阪神大震災の避難所の経緯を振り返ると、時系列的に４つの時期に分けられる。災害対応を考えるとき、時系列変化の観点は非常に重要で、避難所については以下の２までが該当するが、危機管理を考える上では、次に来るべきフェースを予見した上で対策を講ずる必要がある。
（１）緊急対応期・災害発生直後から１〜２日。災害対策本部が出来る以前に多数の避難者が学校に集まった。外部からは支援も援助もなく、援助の遅れが避難所の混乱を大きくしたが、教員たちのリーダーシップが救った。
（２）応急復旧期・３月末まで（ところによっては８月末まで）。避難所内自治組織が立ち上がって、運営システムができ、人々は落ち着きを取り戻し、人々の新しいコミュニケーションが生まれ、ボランティア活動はピークに達した。
（３）短期復旧期・８月末まで。災対本部の支援が軌道に乗り、仮設の建設が進んだ。避難所の人々は徐々に自宅に戻ったり、仮設への異動が進んだ。ボランティアは引っ越しの手伝いをしたり、仮設でのコミュニティ作りを助け、避難所は閉鎖された。
（４）長期復興期・８月末以降。恒久住宅の建設が進んだが、ボランティアの復興住宅でのコミュニケーション作りはまだまだ必要である。ハードの復旧・復興は進んだが、人々の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）など心理的症状が未だに発症しており、悲しみや恐怖のストレスで新しいコミュニティができずにいる。
避難所は、住民を安全に保護することだけでなく、避難してきた人々の安心が得られることが大事である。プライバシーの問題もあるが、多数の人が集まったことで、互いの安全を確認しあうなど情報交換の場となり、余震の不安も皆で過ごすことで安心が得られたし、教員が鋳ることの安心感もあった。さまざまな不便はあったものの、安心が得られたことは間違いない。
学校は教育力だけでなく、地域文化の中心となったことが、震災時の特徴であり、教職員の防災に対するリテラシーを養うことが課題となる。また、教職員に大きな負担がかかったり、学校再開が遅れた反省から、防災部局の責任の明確化や、地域コミュニティとの連携、役割分担、積極的運営参加などの徹底が図られるべきである。
被災地内の用地不足、民間の空室活用の不徹底、仮設の住環境向上、生活支援政策、再利用や処分など、実践的準備や研究を、国・自治体ともに不断の検討が必要であり、実践的シミュレーションに基づく計画の修正が続けられる必要がある。
民間賃貸住宅の賃貸料高騰は、住まい対策の大きな支障となり、民有地確保でも機関や賃貸料などで利用が困難となった。憲法上許されている私有財産を公共の福祉のために用いることが許されており、災害時の緊急的公共利用方法などが樹立される必要である。
仮設建設は、用地確保、ライフラインの敷設で事業の７割は終わると考えられ、住み慣れた地域での設置のためにも、用地の事前確保は基本的命題である。
仮設住宅の地域分散ストックを義務づける国の指導や法制策などが必要。保存性、再利用性に配慮した構造、素材などの研究が必要である。高齢者、障害者、子どもなど社会的弱者への「こころのケア」も災害救助の重要領域である。
保健・医療のうち、検証は災害医療の分野を対象にし、厚生省が震災直後にまとめた「震災時における医療対策に関する緊急低減」をレファレンスとして検証した。
医療機関の初期対応と消防との連携では、震災時には、現場トリアージもないまま多数の患者が殺到し、少数の医療機関に患者が集中した。ライフラインがたたれて診療機能が低下。搬送も十分に行えなかった。２，３日で医薬品不足も目立った。その中で、消防署での臨時応急救護所の展開は、今後の方向性を示唆する。マンパワーは系列病院などを通じて投入されたが、今後は医療機関の必要に応じて公平に分配されるべき。
被災地内外の医療機関の連携は、患者や家族の地域利便や医学判断ではなく、医局や同門の人脈で行われた。組織的な転送が行われるよう、自治体間での広域応援態勢が整備されつつある。
患者搬送システムで有効なヘリの救急搬送は、震災前は例外的な業務で計画もなかった。救急車の効率的運用もできず、私的搬送手段による受信が多かった。震災後に広域応援態勢、ヘリ搬送体制などの整備が進められた。
救護班や医療ボランティアは十分な受け入れ準備態勢がなかったが、大いに貢献した。当初は行政の窓口がなく、宿泊場所、水、食事などロジスティックスも問題となり、医療ボランティアも自助、自立、自己完結型が望ましい。防災計画で明確に位置づけられたが、ロジスティックスへの具体的な配慮は少ない。
医薬品の確保は、備蓄は乏しく供給体制の確立に時間がかかった。組織的な仕組みがあれば、すべての医療機関に備蓄は必要ではない。
真に機能するシステム作りがどこまで進んだのかをみると、兵庫県のシステムのあり方は、平時は救急、災害時には災害対応という基本的な発想で作られているが、地域の救急医療体制に災害医療の諸要素を付加する必要がある。兵庫では心肺蘇生法の普及率は高く、病院前救護体制も全国平均以上で、初期から３次までの救急医療施設も量的に整備されている。
ただ、地域救急医療協議会に相当する組織が機能を十分に発揮しておらず、一般市民への災害医療に関する普及啓発も遅々とした取り組みである。などでお互いの顔が見えることが必要。同協議会などを通じて互いの顔が見える連携は重要であり、災害医療コーディネーターを個人的に指定していることは意義深い。
病院間搬送に予想以上に使われた医療機関の患者搬送車の規格化を図り、緊急通行車両としておくことが必要。平時からヘリ搬送が用意に活用できるシステム作りを推進すべき。
広域災害医療情報システムに無線系、衛星システムなどのフェイルセーフ機能がなく、中枢としては不十分。西宮市や神戸市の取り組みのほうが具体的で現実的。県が指定する災害拠点病院のうち、厚生省の要件を満たしているのは２病院にしか過ぎない。定期的な第３者評価が必要である。
まとめとして、緊急提言に照らし合わせると、（１）災害医療情報システムは未だ十分に整備されたとはいえない。（２）災害拠点病院も未だ十分に整備されたとはいえない。（３）地域レベルでの災害対策の強化の萌芽は認められる。（４）病院レベルの災害対策も十分に強化されたとはいえない。（５）医薬品等の供給システムの整備は進んだ。（６）災害時搬送システム及び広域搬送システムの整備は進んだ。（７）災害に関する総合的研究の推進は未着手。（８）医療関係者に対する災害医療に関する研修、訓練は推進されつつある。（９）国民に対する災害時初期医療ケア対応の普及、啓発も未着手。（１０）災害対応の基本概念が形成されていない。
障害者や、家族、関係団体は、緊急事態に対する準備、対応、復旧計画、実行のすべてで積極的な役割を果たすべき。防災や救助計画での障害者の役割として、何が必要か最もよく知っている障害者をすべての計画に参加させ、ボランティアとしての役割も果たすことが必要。事前の登録による援助の利用は、本人同意、変更の連絡、救急隊への情報提供、直後１週間程度のの自力生活−について、周知する事が求められる。
この間の教訓を生かすために、政府は資金や労力を投じ、職場、学校やＮＧＯの災害対応計画を進めるために、資金提供を行うべきである。障害者関連のＮＧＯや地域組織への資金援助などで、団体も組織として防災対策を進めておき、事前の協定と計画や訓練基準を作成する。こういう団体こそが、最新の情報をもちながら対応でき、どうすれば一番上手く伝えられるか知っている。横断的な訓練もでき、人員のトレーニングもできる。スタッフが互いの専門知識を知ることができる。団体は、家族の防災計画も支援できる。実行診断テストも実施し、７日間ぐらいは自律して生きられることが大切。移動手段の訓練も必要だ。地域の訓練は、救急隊員がインストラクターになり、障害者援助も含むこと。
避難所を指定する際に、バリアフリーかどうか、トイレや風呂が物理的に使えるかを判断し、避難所のマネージャーやボランティアの訓練も必要。盲導犬などや、ペットを生き甲斐とする独居高齢者の場所も確保する。現状の仮設住宅は、他者のケアに必要以上に依存が必要で、障害者、高齢者が居住するために修正が容易に出来る適応可能設計をして改善すべきである。
また、大災害発生直後のサービスについて、当局は明確でリアルな事実を示し、緊急要員が直ちに反応できるというような誤った期待を市民に抱かせてはならない。
生活基盤が脆弱な者は、経済、労働、年金、住宅、健康、身体状況、社会関係など日々の生活上に欠くべからざる要件を、さまざまな理由で阻害されたり、喪失することで生活上の障害を持つ。大災害時は、中でも住宅状況、健康状態、身体状況などが直接的に被害拡大を招く危険をはらむ。
阪神大震災で被災したインナーシティの高齢単身者の多くは、長年職住接近の生活を営み、年金生活を余儀なくされ、低家賃の古い木造文化住宅に居住していたものが、大きな被害にあった。また、高齢者は１階で就寝していることが多く、被害の拡大を招き、身体的障害者も同様の事情があったと考えられる。視力や聴力、言語障害を持ち、独立生活していた人にとって、情報収集手段の途絶なども被害を大きくする要因だった。
避難所での一律平等の原則から、高齢者・障害者の配慮は事実上困難で、要介護高齢者などの避難には十分対応できなかった。避難の遅れによるスペース確保、暖房、成人向け食事、夜間の頻尿などへの配慮が不足した。仮設住宅でも、個別抽選によるコミュニティとの離別や住宅設備、閉じこもりによる孤独死などの問題があった。恒久住宅でも、個人抽選で２度の別れとなり、長屋になれた高齢者には近代的な住宅設備を含めてなじめない環境となった。
災害救助法を中核とした現行制度が、災害弱者を救済する一方で、復興弱者を構造的に作りだすメカニズムがある。この根底には、日本の社会的格差が横たわっている。不平等社会は災害に脆弱な社会である、「自立」と同様かそれ以上に「共生」に力点が置かれることで、復興・再生した新たな社会となる。
ボランタリーセクター、企業セクター、行政セクターのそれぞれで、良き理解者となる人材を見つけることが大切。この人材は、豊かなコミュニケーション能力を通じ、各セクターのネットワークや識見を持ち、各セクターの権威の誰からも高い信頼を得ており、協働事業の豊富な経験を持たねばならない。
企業との連携の強化で、ボランティア団体が到底手に入れられない資源も獲得できる。法人企業がＮＰＯに人材を派遣することで、中堅管理者もいろんな環境での管理能力の醸成ができる。優秀な新入社員の採用を考えるときにもプラスになる。
世界的な趨勢を見ても、福祉分野の介護やコミュニティ活動へのサービス、コミュニティ施設整備などを政府の責任で行うことは少なくなっている。それに代わって、政府はボランティアやＮＰＯの活動を支援したり、これらの団体や組織が健全な運営・管理を行うための基準を作るという新しい役割を担いつつあり、行政と団体間で、役割や責任の合意が必要である。
行政は、適正な規制、組織運営などの基準、説明責任の枠組みなど、ＮＰＯに求められている情報提供ができる。既存のボランティア団体の役員、参加者、活動内容、参加方法などの情報を、ホームページで情報提供することで、ＮＰＯを支援したいと希望する資金提供者も、情報を得ることができる。行政は、ボランティア組織のスキル開発もでき、経験豊かな人材の育成は行政にも深い意義がある。具体的には、行政が事業を実施するに当たって公聴会を開催し、政治家や行政職員にとっても質問になれることができ、ＮＰＯも建設的な課題解決方法を学べる。公的、非公式な形でボランタリーな活動を調整することは、行政の主要な任務であり、緊急事態に対応する計画立案時にも、ＮＰＯの活動能力を考慮に入れることが必要。プラン作りには、行政とＮＰＯが協働して定期的に協議する場が重要である。
ボランタリーセクター自体でも、自己規制や健全な団体運営が必要。長期的な観点から、インターネットを活用したボランタリー活動訓練校などの開設なども考えられる。
災害時のボランティア活動を支援には次のようなことが必要。（１）ボランティアを送り出す際に、活動内容、現地状況、保険加入などの最低限の予備知識を伝えること。（２）ボランティアは行政職員も被災者だとの認識を持ってかかわること。（３）寝袋、食糧、携帯トイレなど、被災地に負担をかけずに活動できる体制で入ることを伝えること。（４）生活支援や復興支援の段階は、ニーズが複雑になって専門家やコーディネーターの指示を元にかかわる必要があり、ボランティアの規模やできることを明確に把握し、オリエンテーションをして派遣すること。（５）復興支援期には、地元団体の活動が主体的に進められるよう、引き際を見誤らない助言。
一方、行政は、地域性に応じた活動支援方法や優先順位の設定や、被災地近隣の自治体との協定を元にした拠点の設置、災害弱者の生命保持のための安否確認、小規模避難所把握のためのチーム編成などの対策が必要である。行政とボランティアは共同で、ボランティア基地を被災地内か近隣かを検討し、早急に行政庁舎の隣接地に設置し、被災地と後方支援のネットワーク会議を即座に開催。子どものケアに即時に対応することが必要である。
平常時には、次のようなことが必要になる。（１）行政とボランタリー組織は対等なパートナーとし、協働のテーブルについて取り決め作業。（２）自主防災組織に災害ボランティアを受け入れる意識作りの啓発や、ボランティアも参画した防災・支援計画を作成しての日ごろからの訓練。（３）ボランティア団体などがすぐに活動できる資金のため、平常時から民間資金を含めた公私の基金作りなど資金調達、運用システムの構築。（４）全国、広域なネットワークでの交流。
阪神大震災の反省を元に、兵庫県は取材対応のマニュアル作成などの改善策を講じているが、地域防災計画の中で初動期の広報体制を明確に規定するとともに、災害初期から知事や市長などのトップが早期にマスコミに登場し、災害対策に取り組んでいる行政の姿勢と施策を肉声で被災者に呼びかけることが望ましい。
被災者の情報ニーズは、時間経過で変化するため、行政もライフラインもこの変化を踏まえた情報提供が要求される。初期の段階で被害情報だけでなく、治療可能な医療機関など安全情報が重要。ライフラインの復旧見通しも積極的に提供し、繰り返し分かりやすく伝える必要がある。
被災初期の情報混乱を避けるため、組織の情報処理担当者を決めて一元化し、一定様式の文書でファクス送信することなどが考えられる。ライフライン企業は、地域住民への情報提供も含めて本社で一括するのではなく、インターネットのホームページ上で地元各支社のデータも載せるなどし、地域住民や地域メディアのニーズに応えることは困難とは思われない。
緊急時に情報を住民に伝えるための手段として、テレビ、ラジオだけでなくＣＡＴＶやコミュニティＦＭと連携し、メディアへの情報提供だけでなく、行政自らの責任で情報を伝えるメディアを活用することが重要。一方で地元のＵＨＦ局やラジオ局は、放送要請協定に基づいて、兵庫県のお知らせを放送したが、取材して報道する情報とのバッティングもあり、今後、協定の早急な見直しが必要。
マスコミへの提言として、災害報道は電波メディアが速報性によって緊急情報の伝達に貢献するが、時間的制約があり、一過性で検索性に乏しい。新聞は保存でき、スクラップなどで一応の検索機能を持たせられる。これらの、メディアの特性に応じた役割分担が必要である。電波メディアも決められた時間に同じ内容の情報を繰り返すなどのレファレンス機能を持たせたり、ホームページ活用などの手段もある。
取材・報道活動に対する住民の評価は、極めて厳しかった。報道陣が１週間交代などで入れ替わりで押し寄せることで、復旧業務にも支障をきたし、避難所の取材でも無遠慮な取材がトラブルを引き起こした。少なくなかった事実誤認の記事は、事実確認を怠ったり、背景事情を知らずに書くことで生じたようだ。災害時の大量な記者の動員で、災害報道を記者教育の場にするようなことは納得できない。
マスコミのヘリコプター取材が、騒音によって救出活動の妨げになったのではとの批判があった。日本新聞協会でも議論されたが、協定による自粛が見送られたが、広島原爆の記念式典当日でのヘリ取材の自主規制などの例もある。人命にかかわる重要な事態であれば、マスコミ自身が自粛や共同取材の道を選ぶのが極めて当然と考える。
大災害時に、行政、ライフラインとマスコミは、単に情報を提供する側と受ける側に二分するのは不適切であり、ときには両者が情報交換し、状況認識を深めることが有意義で、震災時に行われたとも聞いた。こうした情報共有で防災への連帯意識も生まれ、被災者にも有益だ。このためには、日常的なコミュニケーションが不可欠である。
市町村の災対本部の中に、行政やライフラインの情報を集約する「行政・ライフライン情報センター」を設置し、最新の被害情報、ライフライン情報を集約し、どのマスコミが来ても最新の情報が得られるようにすれば、情報の偏在などが避けられる。インターネットを利用したバーチャルなセンターも可能であり、自治体やライフライン企業が自社のホームページに最新情報を入力し、県の災対本部のホームページでリンクっするようなアイデアを具体化して欲しい。