全国の概観からローカルの展開へ−これまでの１０年とこれから

月刊地震レポート「ＳＥＩＳＭＯ」　特集「何がどこまで変わったか−阪神･淡路大震災から10年」2005年1月号

はじめに

　1995年1月17日午前5時46分に発生した兵庫県南部地震。専門家には、いずれは起こって当然の地震であったわけですが、地元では充分意識されないまま、いきなり大きく揺さぶられ、被災したのです。そこで得られた多くの反省と共に、地震防災対策は進められてきました。多くの専門家が従来の立場から一歩踏み出し、現実に立ち向かっていきました。アカウンタビリティが指摘される昨今では、当然のことのように感じるかも知れませんが、まだ専門家は当事者から一歩離れたところにいても許された時代でした。その中で、阪神・淡路大震災の被災を実感した関係者が、ある種の「トラウマ」とまでも言える決意を心に置き、試行錯誤を重ねてきました。その一つとして、95年7月の地震防災対策特別措置法の制定で政府として責任を持った体制で地震の調査研究の実施や、成果の伝達・活用を行うために地震調査研究推進本部が発足しました。
　サイスモ誌上で、この１０年間を振りかえる企画を始めるにあたり、智恵だしをとの話をいただきました。地震当日の夜に取材のために神戸入りした私自身、「地震災害」がここまで酷なものになるという現実を眼前にして、情報の伝え手としての役割を痛感。記者の立場から一歩踏み出すような活動をしてきており、ここでも非専門家の視点でお手伝いすることとし、企画全体の紹介をする役割をいただきました。

誌上パネルディスカッション

　今回の連載企画は、１年間を通じての３部構成の誌上パネルディスカッションのような内容としました。何がどこまで変わったのか振り返り、そこからどのような展望が開かれたのかを確認し、その上で今後の課題を考える材料にできればと思います。
　まず、第1部として、基盤的調査観測の成果と展望について、自治体まで当事者としてまきこんだ活断層調査に始まり、強震動観測や高感度地震観測、広帯域地震観測、GPS観測などについて、報告をしていただきます。1962年のブループリントで望んだ観測データが、誰でもほぼリアルタイムで得られる状態が実現したとも言え、５回の連載を受けて、その意義や成果、今後の課題などを対談形式で総合的に評価し、新たな展望を探っていただきます。
　第2部は、長期評価についてで、確率評価を導入した活断層評価や、2003年に十勝沖地震が発生した海溝型地震の長期評価という揺れの発生源の評価方法から、実際に被害につながる揺れを考える強震動評価の手法や、総合的に表現するための地震動予測地図について、４回に分けてレポート。やはり対談形式で、今後、解決が期待される課題などについて、まとめていただきます。
　第3部としては、具体的な社会の対応例を取り上げます。活断層評価や、海溝型地震の長期評価を、自治体などの対応にどう生かされているのかや、推進本部のまとめ以前から強震動予測地図を活用している自治体の事例を紹介。新しい情報としてのナウキャスト地震情報についても取り上げます。
　最後に、地震災害の軽減のために、今後、どのような調査研究が求められるのか、そこで地震調査研究推進本部が果たす役割はなんなのかについて、全体のまとめの対談をお願いする予定です。

会場（読者）からのご意見を

　兵庫県南部地震以前になかったものを数え上げるときりはないのですが、個人的な経験でも直後に社内で緊急出版を編集するに当たり、北海道から九州・沖縄までの地震活動をまとめようとして、94年に地震予知連が３分冊でまとめていた「地震予知観測の成果」という専門的な資料しか見あたらず、とても苦労しました。97年に、推本でまとめた「日本の地震活動」が発刊されたときには、豊富なビジュアル資料などが自治体の２次利用を考えていたのに感心しました。また、名古屋大学で春の学会会期中に発生した97年3月の鹿児島県北西部の地震では、名古屋地方気象台で臨時の調査委員会が開催された動きの良さも新鮮でした。現在も続くさまざまな試行錯誤もありますが、兵庫県南部地震が発生した時点で専門家の常識だったことは、この10年で具体的に展開できてきたのではないかと思います。
　一方で、2004年の新潟県中越地震は、余震情報が重要な位置を占めることを教えてくれました。地盤の状況などローカルな条件が地震被害を左右することも改めて強く認識され、地域の情報を地震防災にどう取り込んでいくか、そのための担い手＝地域の地震防災の主治医的な存在の必要性も考えねばならないと考えます。
　通常のパネルでは、会場との意見交換が行われます。この企画に関して、サイスモ読者の皆さんから編集部へのお便りは、可能な限り対談の場で取り上げていければと思います。