緊急地震速報で始まる新しい地震との付き合い方=ニッポンの新しい常識に

国土交通省広報誌「国土交通」平成19年12月号

中川和之 時事通信社防災リスクマネジメントWeb編集長

 雲が増えて、薄暗くなってくると、雨が降ってきそうだぞと感じる観天望気は、誰もが経験があるでしょう。気象衛星ひまわりからの雲の画像を見て遠くの台風を知ったり、天気図の等圧線の混み具合で低気圧の発達状態を知ったりすることができます。そして、徐々に強まってくる風を感じて、自分の住むところでも大荒れの天気になることを確信し、早めに用事を片付けて外出を控えたりします。しかし、地震は地面の中で発生するので、雨や雪のように眼には見えませんし、事前に体感することもありません。そこが地震対策を難しくします。緊急地震速報は、その見えない地震を意識するきっかけを皆さんに提供するツールにもなるのです。

◇受信端末の設置で、地震を意識し対策を進める

 新潟県中越沖地震が発生した際、都内のマンションで「ビー、ビー。震度3、30秒後…」という音とともに、机の下でゲームのリモコンを握り締めてこわばっている息子さんを撮影し、その映像をYouTubeで公開した戸田建設の佐藤康樹さんの話は、何度かテレビニュースの企画で取り上げられましたので知っている人も少なくないでしょう。ケーブルテレビ会社の緊急地震速報サービスの受信端末を自宅に設置していた佐藤さんは、たまたま地震発生時に自宅にいました。「震度3」という予測だったこともあり、2人のお子さんが机の下に隠れてしばらくたつと、実際に揺れが始まり、ライトからぶら下がった点灯用のヒモが揺れたりする様子を記録しています。「まず、身の安全」という見本を、子どもたちが身をもって示している分かりやすい映像です。
 お父さんの佐藤さんは、震度3という情報なので身を隠さずに「これはけっこう遠くででかいぞ」「まだ揺れてる」と言いながら撮影を続けています。揺れ始めてから2分ぐらいたって「もう机の下から出ていいよ」というと「お父さんがいないときに鳴ったこともあるよ」と息子さんが教えてくれるところまで映しています。佐藤家のお子さんは、発生直後に大きな被害が遭ったであろうことを、緊急地震速報で先に知ることができていたと言えます。佐藤さんは「2歳の娘は、物心ついて最初の『地震』であり、彼女にとっては『地震は事前に分かるもの』なのかもしれません」と語ってくれました。

 もっと興味深いのは、地震のときのことではありません。佐藤さんは、「青く光る受信端末のLEDを見るたびに、それまでとは比較にならないほど地震について考えさせられ、極端に言えば、毎日『今地震が来たら…』と考えさせられる」と言います。「その結果、本棚の位置を変えたり、ミネラルウォーターを取り替えたりといった、ちょっとした行動に結びついている」のだそうです。
 会社で緊急地震速報を担当している佐藤さんだからと言うわけではないそうで「家族全員『災害イマジネーション』が刺激され、幼稚園児の息子ですら、最初は『時計が落ちてくるよね?』程度の想像力だったのが、近頃は入浴中に『今鳴ったらどうするの?』などと、子どもなりに『災害イマジネーション』力がついてきたように思う」と話されています。受信端末が自宅にあることで、見えない地震がふだんから見えるようになり、それによって地震に備える具体的な減災行動にまで繋がっているわけです。

◇公共の場では、ピクトグラムの掲示でふだんから注意喚起を

 平成19年10月1日からの一般利用開始で、人的な被害もあり得る最大震度5弱を上回る地震があった際に、テレビなどで一斉に放送されることになりました。これは、「気象業務法」の改正で世界で初めての地震の「警報」と位置づけられたように、何らかの被害が出そうだから「身の安全を守れ」と伝えるために出す予報です。日本全国で同じ情報を出すNHKの放送を想定すると、今年9月末までの1年間では、能登半島地震と新潟県中越沖地震があったため、計4回、テロップで伝えられる計算になりますが、大きな地震がなかった昨年1年間でみると1回もありません。放送エリア内の最大震度で放送をするやりかたの民放テレビ局の場合、テロップなどで緊急地震速報が伝えられることはめったにないでしょう。身近に受信端末がなく、放送でも年に1回も流れない緊急地震速報をどう使ったらいいのでしょうか。

 1つは、年内にNTTドコモを皮切りに、新しい機種の携帯電話に緊急地震速報の受信端末と似たような機能を持たせるサービスがスタートします。メールやインターネットの仕組みではなく、近くの基地局アンテナとの間で交信している電波で放送し、電話側の機能で速報として伝えます。アンテナが何本立っているかの電波と言えば分かりやすいでしょう。携帯電話の機種交換のタイミングからしても、数年のうちに多くの方は携帯電話を通じて受信できるようになると思います。
 できれば、携帯電話を受信できる端末には、緊急地震速報利用者協議会が作ったピクトグラムをメニュー画面に使って、携帯電話が受信端末だと分かるようにして欲しいと思っています。そのことで、佐藤さんが自宅にある受信端末を見て地震を意識するように、アンテナが立っているのを見て緊急地震速報が受信できる環境だと思い起こし、今鳴って地震が来たらどうしようと思いながら備えることができると、減災が進む可能性があります。
 このピクトグラムは、いろいろな可能性を持っていると思います。百貨店や地下街で、緊急地震速報を導入している場所の出入り口に掲示することで「もし、この場所で伝えられたらどうしようか」と少しでも考えることで、日常の防災、減災行動に結びつけられる可能性があります。津波が心配される地域に、津波の遡上高を示す掲示板を海岸沿いなどに掲示している地域もありますが、同様に緊急地震速報のピクトグラムが、緊急地震速報を受信できる地点にあちこちあることで、ふだんから見えない地震を意識してもらうきっかけになるのではないかと考えています。

◇5割の企業で導入、新たに多様な使い方に期待

 身近なところで受信できるようになると、放送で伝える震度5弱の基準にこだわらず、自分の好きなレベルで受け取ることができるようになります。震度3の地震でも、ガタガタと揺れ始めて「あっ、地震だ」と感じた後、一瞬、身の危険を感じたりします。大きな地震にならなくても、その情報を事前に知っておくことで、余計な不安を感じないで済みます。大した被害がなく、身の安全を保つ必要がなければ、佐藤さんのようにビデオで記録を残そうという余裕も出てきます。一般利用前から使われている方から「小さな揺れでも事前に情報が伝えられることで、地震を身近に感じられる」とよく聞きました。震度3以上を「地震動予報」としたのもうなずけます。

 日本経団連の防災に関する委員会の今年5〜6月の調査では、205社・団体のうち5割以上が、緊急地震速報の導入か予定があると回答しています。創意工夫は、日本の民間企業の得意技ですから、新たな使い方を考えています。佐藤さんの会社でも、現場で使いやすいような1日単位のリース端末を提供していたりします。マスコミを通じて情報を伝えてきたこれまでの気象庁のやり方も、緊急地震速報を企業が多様に使っていくことで、従来にない発想が出てくることでしょう。まだ専用端末は高いのですが、ユーザーが増えれば劇的に安くなるはずで、機能面からみても百円玉の範囲で買えるようになるのではと思っています。テレビ・ラジオを通じた伝え方ばかり注目されていますが、携帯電話を含めて、身近なところで導入がどんどん進むでしょう。
 直下地震が時間的に間に合わない技術的限界はありますが、緊急地震速報の受信環境があれば、情報がない段階で揺れが始まった瞬間、迷わずに「最悪の直下地震だ」と判断して身の安全を図る行動を取れば良いのです。揺れが始まってからの情報であっても、どの程度のことが起きているか分かることで対応行動も取れるはずです。10年経ったら、新たなニッポンの地震の常識ができているのではないかと期待しています。(了)

国土交通省広報誌「国土交通」平成19年12月号(国交省hp)
トップ|index|中川 和之

転載やリンクの際はご連絡下さい