月刊フェスク・０４年３月号
時事通信社 中川和之 （社）日本地震学会普及行事委員長、（特）ＣＯＤＥ海外災害援助市民センター監事
阪神・淡路大震災以前は、住民が参加する防災訓練と言えば、避難訓練参加の名目で自治会単位で動員された住民が、消防や警察などの展示訓練を見学し、消火器の使い方を練習するのがせいぜいだった。そこで想定されている住民とは、行政や警察、消防、日本赤十字社など専門機関が実施する「災害救援サービス」の受け手と位置づけられていたとも言える。
ところが阪神・淡路大震災では、倒壊した家に閉じこめられた多くの人は家族や近所の人の手での助け出され、避難所の運営もボランティアや住民らが中心にならざるを得なかった。復興まちづくりでの合意形成も、支援者がやってくれるわけではなく、専門家のサポートも受けながらも自分たち自身の課題として取り組んできたからできたのだ。大規模災害時には、行政など専門機関による救援の限界が明確になり、住民自身が自らの身を守り、地域を守っていく自助、互助による防災力向上、防災まちづくりが大きな課題となっている。
このため、各地の自治体では、災害の危険性を知るために地震や火山、土砂崩れや洪水などの災害危険度を地図に示したハザードマップの各家庭への配布など、住民への情報提供の強化や、住民を対象にした防災に関する専門家の講演会の開催などを行っている。気が利いたところでは、講演者に災害ボランティアや被災地の語り部らを呼んだりしている。また、災害時のボランティアコーディネーターや自主防災組織のリーダーを育てようという継続的な講座も開かれるようになってきた。受動的で現象対応的な防災だけでなく、徐々に被災後の復興まちづくりの事前計画や、耐震補強推進などの減災まで視野に入れた取り組みも行われてきている。
これらのプログラムに不可欠なのが、ワークショップ型のトレーニングだ。地域単位での住民が主役の図上訓練で、防災白書にも取り上げられたＤＩＧ（Disaster Imagination Game）は、訓練が主要業務ともいえる自衛隊のノウハウを使ったワークショップの典型だ。防災まち歩きや防災マップ作りなども、徐々に標準的なプログラムになりつつある。もともと、専門家としての知識があるわけではない私自身が、数十人規模の講演などを頼まれた際にも、その時に応じたテーマを数人のグループ単位で一緒に考えてもらうワークショップ形式にすることも実践している。
全員が参加できる、体験できる、緩やかに合意形成ができるワークショップ。ここでは、ワークショップの具体的な事例をいくつか紹介し、その意義についても考えてみたい。
2003年11月12日、東京・霞が関の内閣府会議室で、大規模災害が発生した際に国の災害対策本部の事務局要員となる各省庁の課長補佐級以下の職員約４０人が集まっての合同研修が、初めて開催された。いわゆるキャリア組も大勢参加した３日間に渡る研修の目玉は、人と防災未来センター上級研究員でもある林春男京大教授がコーディネートしたワークショップだった。（写真＝031112霞が関研修
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1991年11月にフィリピン・レイテ島西部オルモック市で、台風による水害で死者・行方不明者約8000人の大災害を引き起こした際の映像を題材に、参加者に災害の全体イメージを共有し、判断能力や問題意識を深めてもらおうというのが目的だ。私も、林教授の手法に興味があったのと、人材育成も大きな目的に発足していた人と防災未来センターの初の国家公務員研修にも関心持って初日に取材にいき、遅れてくる参加者の代わりとして体験させてもらった。
映像は、市内の様子を被災直後からビデオに撮影し続けていた地元のカメラマンの手によるもので、マスメディアとは違った視点で撮されている。参加者の手元には、大判の糊付き付せん紙が配られ、「驚いたこと」、「違和感を感じたこと」、「不思議に思ったこと」、「分からないこと」など、映像を見ながら何でも気付いたことを１枚に１つ、メモをしていくように指示された。このときに、概念を抽象化したキーワードで書かずに文章で書くようにとくぎを指される。これは、文章のほうが参加者がイメージを共有しやすいからだろう。（写真＝031112霞が関研修
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浸水が徐々に引きはじめた様子を、自宅の窓ごしに撮った映像から始まり、泥だらけの市内の様子や、呆然とたたずむ住民たち、泥まみれの中に放置されたままの死体などの様子が、淡々と映し出されていった。当初の映像は、ただの浸水被害のように見えたが、郊外の川の近くまで映像が及ぶと、被害の大きさがうかがえる。救援の開始や商売の再開などと続いて、復興イベントまでの３０分以上に渡る映像を見終わった後、５−６人ごとの１テーブルずつ、自分で書いたメモを順番に読み上げていき、模造紙の上に貼りつけていった。
グループ内で同じ内容の付せん紙があったら近いところに貼り付け、全員が貼り付け終わった後、同じ内容、概念が近い内容などという感じで付せん紙をグループ化する親和図法で行う。そのグループにふさわしい言葉を書いた新たな付せん紙を貼り付けていって、付せん紙の島を徐々にまとめたところで午前中の研修は終了した。内閣府や総務省消防庁、気象庁など防災関係省庁の担当者による座学を１日半行った後、最終日に同じグループで、このワークショップのまとめを行ったという。
行政実務的な関連法規を学ぶ前に、他国の事例とはいえ、現実の災害の流れを詳細な説明なしに映像を見ることで、より実感を持って研修を受けることができたほか、いざというときには連絡を取り合って災害に対応することになる他省庁の担当者同士で共同作業をすることで、気心が知れ合うきっかけにもなったとの声を、参加者からも聞くことが出来た。
人材育成のプログラムとしては、震災後、静岡県が防災士養成講座を数年間、継続して開催していたが、ほとんどが座学で、実践的な研修にはならないとの指摘がなされていた。２年前から始まった人と防災未来センターでの研修では、大半が博士号取得者の専任研究員が中心になり、各地の自治体やライフライン事業者の防災担当者向けに、ワークショップを盛り込んだ実践的なプログラムを工夫してきている。(写真＝020415人防プレビュー
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人と防災未来センターでは、今年１月に初めて災害ボランティアに向けた研修講座が行われた。「ボランティアコーディネーターコース中級者向け」として、プログラムは阪神・淡路大震災のほか、有珠山噴火、東海水害の地震など、各地での経験を積んだボランティアリーダーたちで分担して実施。実際に災害救援の現場で活動経験を持つ人や、社協や行政の担当者ら26人が、19日から21日の３日間にわたって参加した。
研修のメインは、２日目に１日かけて行われたワークショップ。東海水害で開設された「愛知・名古屋水害ボランティア本部」で代表をつとめたレスキューストックヤード常務理事の栗田暢之氏が担当して行われ、グループごとに分かれて付せん紙と模造紙を使った親和図法で展開した。
最初のテーマは、実際にボランティアセンターであった具体例を元に、コーディネーターとしての対処方法を考えた。「『被災者の方に携帯電話を500本無料で差し上げたい。適当に配って欲しい』という申し出をどうさばくか」、「『ボランティアが片づけた家具が破損した。どうしてくれるのか』という苦情にどう対応するか」−など１０のケースへの対応策をグループでまとめて、発表しあった。
東海水害や宮城県南郷町のボランティアセンターの事例報告を聞いた後、センターに求められるものは何か、「災害発生後、いつ頃から、誰が呼びかけて、どこに設置するのか」、「必要な資機材やお金は、調達方法は」などのテーマごとに付せん紙に書いて模造紙にまとめ、要点をパソコンに入力したものを全員に配ってから発表し、課題を共有を図った。（写真＝040120人防WS.jpg）
見学のつもりで参加し、その場でグループのファシリテーターに指名されたが、１参加者と同じように一生懸命に課題に取り組んでしまうほど。知り合いのボランティアに「ファシリテーターががんばったらあかんがな」と指摘されるほど巻き込まれた。栗田氏から「現場のボランティアセンターは、こんなことが日常茶飯事にある」と講評された後、最後にスタッフも含めた参加者が、一人一人、自分に何が出来るかの宣言を付せん紙に書いて読み上げて終えるという全員で盛り上がる工夫を凝らしたプログラムだった。
神戸市は、震災５年目の復興総括・検証の生活再建の分野で、林教授と、関西学院大（当時＝現同志社大）の立木茂雄教授の２人が中心になって、仮設や復興住宅の住民やボランティア、市政アドバイザーの人たちと親和図法を使っての１２回のワークショップをするなど、積極的に活用した。
その一環で、1999年10月、こうべまちづくり会館で立木教授が行った神戸市自治会連絡協議会役員との「ＷＩＳＨポエム」のワークショップを紹介したい。私が感じたこのワークショップのポイントは、参加したメンバーの構成だ。12人という少人数だったが、各区ごとの連合自治会のトップや婦人会トップなど、一市民とはいえ、大変な役を務めている人ばかりだからだ。
私自身、順番で回ってきた自治会役員同士のくじで、たまたま今年度の副会長を引き当て、行政主催の新会長・副会長研修を受けたのだが、普段からいかに多くの事柄が町内会・自治会に降ろされてきているかを改めて知った。もちろん、名誉職的に受け止めて務めている人もいるだろうが、一つ一つの問題に正面から向き合うと大変なことばかりとも言える職責だろう。そのトップたちがそろってほぼ初体験するワークショップを、どう運営するか、大いに関心があった。実際、同席していた神戸市の担当職員は、はらはらしながら見守っていたように見受けられた。結論から言うと、最後の感想で「市の会議では難しい規約改正の討論をしたが、（この場は）非常になごやか。初めての機会を与えていただいていて感謝したい」との言葉が出たように、目的は達成されたようだ。
では、手法をみてみよう。通常、ワークショップなどの冒頭では、ちょっとしたゲームなどで知らない人同士の雰囲気をほぐすアイスブレークをするが、互いに知っている同士のこの場でも、ペアになって今の気分などを紹介し合ったりしながら、気分の切り替えを図った。これもアイスブレークの一環として誕生日順に並んでもらい、半分に分かれてワークショップに入った。
グループごとに一つの机を囲み、まず一人一人が手元の紙に、「わがまちの復興、○○だといいなあ」という文章を、「詩心を拡げて」思いつくままに５つ以上書く。ＷＩＳＨ＝望みを五つ以上書き出してもらった後、自分で順番をつけて一番だけを短冊に書き写したら順番に読み上げた。さらに、連歌のようになるよう短冊を並べて、最初のグループごとの詩が完成したら、朗読してイメージを膨らませた。（写真＝991027立木ＷＳ.JPG）
次に、前の文章に続けて「でも、現実は○○だ」という文章を書いてもらって、また並べて朗読。さらに「そこでこの私が出来ることは○○だ」という文章を続けて、それぞれのグループの詩にタイトルを付けた。「わがまちの復興、力を合わせて出来るといいなあ。でも現実はなかなか意見がまとまらない。そこでこの私が出来ることは、たくさんの人と会って、沢山話をしてお互いの気持ちが分かり合えるようにすること」などという文章が６つずつ並んで全体のできあがりとなった。最後に、グループごとに、詩を読み上げてもらい、どうしてこの詩が出来たのか、この詩の意味するところを発表しあって終了したが、高齢化、硬直化が指摘される既存の地縁系コミュニティの代表者たちが、率直に問題意識を共有するために、このワークショップが大きな役割をはたしたといえる。
住民主体のワークショップと言えば、定番になりつつあるＤＩＧ。グループごとに机の上に地図を広げて、その上を覆った透明なビニールシートの上に書き込んだり、付せん紙を貼り付けたり。課題を検討して、グループごとに成果を発表しあう。標準的な流れはあるものの、ＤＩＧを特集した静岡県の季刊紙「自主防災」の52号（2002年8月）が「決まったルールはありません。参加者の立場や関心によってさまざまな形・やり方があります」と記しているように、自由な発想でワークショップができるのが特徴だろう。
訓練に必要なのは地図と透明のビニールクロス、それに油性や水性のペン、大きめの付せん紙など。自治体の被害想定などを元に、参加者がその地域がどういう状況になっているのかを書き込み、付せん紙を張り付ける。通れる道、通れない道などを色分けして線を引いたり、参加者のレベルによっては時間の経過を想定して状況を変化させたりもできる。
地図を覆った透明のビニールクロスに被害状況が次々に書き込まれ、「交番へ通報」、「二次災害に注意」などと大きな文字で書かれた付せん紙が、その上に並べられる。地図を取り巻く住民らから「ここは土砂が崩れる場所だから通れない」、「橋が落ちている」、「ここで人手が足りない」などと大声が上がり、参加した自治体や消防の担当職員や専門家も一緒になって悩んだりする。
この手法は、住民やボランティアを含んだ地域防災のあり方を探っていた三重県消防防災課（当時）の平野昌氏と、防衛研究所で災害救援を研究していた小村隆史氏（現富士常葉大講師）の二人が中心となり、自衛隊の指揮所演習で使う地図と透明シートの方式を活用して編み出し、97年3月に同県鈴鹿市で実施したのがＤＩＧとしては初めてとなる。ＤＩＧというネーミングは、広告マンから自治体職員に転身した平野氏の命名だ。２人がこの成果を同年秋の地域安全学会で報告し、研究者や各地の自治体関係者などから注目された。初期の段階では、地図の縮尺はさまざまなサイズがあり、１万分の１ぐらいが標準的だったが、熱心な災害ボランティア活動が展開しつつあった同県内で、ボランティアたちが場数を踏んでいくうちに手法が確立され、一戸の住宅まで分かる住宅地図を張り合わせるぐらいの細かい縮尺で身近な地域を対象にやる「ご近所ＤＩＧ」が、ひな形化してきた。
「うちでも、阪神・淡路大震災以前から、災害を想定した図上訓練を行っていた」という声を自治体関係者から聞いたこともあったが、無理なく、気楽にでき、災害が想像できる訓練をゲームという言葉で表現したところがＤＩＧのミソで、いまや住民ベースのワークショップでは定番になりつつある。
被災地の神戸市でも98年６月、市の防災福祉コミュニティーのモデル地区だった同市灘区高羽地区で、学会発表を聞いた職員によって三重の手法を改良した図上訓練（ＤＩＧとは称していない）を行った。このときは、事前に区役所や消防署の支援で住民が作った防災マップを利用し、水害と地震の２チームに分かれて実施した。仮想的に役を割り振ってのロールプレイングをする住民の手元に、「ブロック塀が倒れて通行人数人が負傷しています」というような状況が付与されるという本格的なものだった。（写真＝9806高羽図上訓練2.jpg）
その日は、財団法人市民防災研究所（東京）の自治体職員研修の一環にも組み込まれており、東京23区の防災担当職員や、講師として参加していた平野氏も、「さすが被災経験がある住民は違う」と感心するハイレベル。これをきっかけに、東京の新宿区では住民対象に、品川区では職員研修で災害図上訓練がスタートするなど、初期の小村・平野コンビのバージョンだけでない多様なＤＩＧがどんどん広がっていった。
これは、地図を透明のビニールクロスで覆うだけで作戦本部になってしまうという手法が、単純で分かりやすく、住民自身がさまざまに手法を加工できたからことだけでなく、災害ボランティアや自主防災組織などに新たな活動手法が求められていた時期でもあったからだ。
国や自治体自体の防災訓練も、阪神・淡路大震災後はより実践的な方法が求められ、自衛隊の訓練さながらに、訓練を受けるプレーヤーと、実際に事態が起きているかのような情報を与えていく状況付与班（写真＝030115図上演習
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- 35.jpg）、こちらが既に被災情報が全部書き込まれている状況付与班の地図（写真＝030115図上演習 - 09.jpg）を比べると、訓練の流れが分かる。ここまでの状況を設定するのは、住民やボランティア同士のＤＩＧでは難しいが、身近な地図を使って実感を持ってできるとこがポイントだろう。
また、住民がまちを歩いて点検した結果を反映した防災マップを使うようになって、ＤＩＧがさらに発展した。まちを歩いて、いろんなことを発見して写真に撮り、地図に表現するのは、住民参加型まちづくり・都市計画の手法として広く行われており、その場で写真を確認できるポラロイドカメラの活用法とか、発見したものを地図に表現する方法などにもノウハウがあった。実際、98年6月の神戸での図上訓練の時には、既に事前に住民たちで地域を調べて撮影したポラロイド写真を張った地図が使われている。（9806高羽図上訓練9.jpg）
ＤＩＧが、どうしても発災直後からせいぜい避難所開設までのイメージしか描けないところをどうするか、発災１カ月後のＤＩＧをやりたいねなどと小村氏とも議論をしていたのだが、このように、まちづくり系の手法と合体していくことで、復興まちづくりまでみすえたワークショップが可能になってきた。
昨年夏から秋にかけて、東京都練馬区の西武池袋線中村橋駅近くの貫井地区を舞台にして行われた東京都と練馬区主催のワークショップは、東京都立大の中林研究室や都市計画系のコンサルタントの協力で実施した。
(1)まちをあるいて写真を取るなどして危険箇所などを把握し（写真＝030830練馬プロセス編WS - 02.jpg）、それを地図に落として防災地図を作って地域の弱点を知る、
(2)地震があった後に想定される被害・特に密集市街地火災が起きやすい地域を把握する（030830練馬プロセス編WS - 11.jpg）−の２段階を経て、
(3)災害が起きた後にどのような復興まちづくりをすればよいのか、模型も使った仮設市街地を作ってみる（写真＝031125プロセス編報告会
- 03.jpg）−というところまで行った。
これは、東京都が地域力を生かした住民・地域主体の震災復興を行うために策定した震災復興マニュアルの復興プロセス編を実際の地域で実践し、事前にどれだけの生活再建や復興をイメージできるのか。そのために日頃からのまちづくり＝都市計画をどう進めるか、という地域協働復興模擬訓練として行われた。参加したのは、地元の自治会・町内会とＰＴＡなどで作られている避難拠点運営連絡会のメンバーらで、月に１回の全体ワークショップと、幹事会を５カ月間重ねた結果だ。
私は、まちあるきと地図作りのプログラムまでしか参加できなかったが、狭い行き止まりの道を確認したり、１階がピロティ作りの古いビルが元デパートだったと町内会の人から開設を受けたりしながら、想定される密集市街地火災の危険区域や、地震に弱そうな水が流れる低地の地形を確認したり。古くから住んでいる人が多い町内会の人と、新住民もいるＰＴＡの人が一緒になってまちを再発見するという共同作業だけでも意味があると感じた。
災害系のＮＰＯでも、ＤＩＧよりも防災マップ作り支援を活動プログラムに取り入れるところが増えている。これに必要なのは、地図とカメラとメモ用紙だけ。ＤＩＧと合わせて１日コース、２日コースとバリエーションも付けられる。
カメラも、コストを考えなければポラロイドが沢山あるのがベストだが、使い捨てカメラを数十分でできるＤＰＥ屋に持ち込む手もある。デジカメでパソコンに取り込んでプロジェクターに映してみんなにプレゼンをすることもできる。子供を対象にした場合だと「○○たんけんたい」などというゼッケンとか腕章を着けて雰囲気を出せるし、安全確保にも役立つ。大人の場合でも、腕章などがあれば周囲の人に怪しまれなくてもすむ。
まちあるきをする際、防災マップを作るために必要なリスク情報ばかり探すと、自分のまちが怖くなってしまいかねない。避難拠点や、防災倉庫、災害時の井戸、こども１１０番の家、地域の工務店など、安全・安心なところを探すところまでは一般的になっている。さらに、「このまちのいいところ、大切にしたいところ、これからも残したいところ」も探すのがポイントではないか。逆に考えれば、まちの魅力を発見して、その魅力を下げかねない要素を探し出して改善していこうと考えていけば、環境や観光、防犯、商店街振興など、まちのさまざまなテーマとも合体できるはずで、この考え方は徐々に広まってきている。
私自身が、昨年10月に実施した横須賀災害ボランティアでのマップ作りでは、「このまちはどんなまちか」、「自然のなりたちは」、「まちの歴史は」、「先祖はどこに住んできたか」、「自然をどう使ってきているか」、「リスクはどこに見えるか」、「住むのに大事にしたいところは」、「経済活動のために必要なところは」、「お客さんに見て欲しいところは」などをそれぞれに考えてもらった上で、谷戸、台地、都心部、沿海部という特徴的な４地域を取り上げ、グループごとにまちを歩いて「安全・安心なところ・リスクを減らしてくれるところ」、「危険なところ」、「横須賀のまちとして大事にしていきたいところ・風景」の３つを探して写真を撮って歩いてもらった。
谷筋が行き止まりの逸見地区の奥にある隣の谷戸とをつなぐ防災トンネルを見学したり（写真＝031014横須賀 - 14.jpg)、草ぼうぼうの公園にある関東大震災の碑を再発見したりした後、昼食を挟んでＤＰＥ屋で現像した写真と、説明などを地図に貼り付けた。その上で、グループごとに、これからこのまちをどうしていったらいいかなどと話し合った。
発表では、避難場所の看板が古いままだったとの指摘や、都心部の商業ビルでは出入り口などの標識が分かりにくく普段から改善を求めてはとの報告があったほか、「じっくりは巡れなかったが、緑が多くて、すてきなまちだと再認識した」などと、まちを見直すきっかけにもなったようだ。単に、リスクを減らすと言うだけでなく、それを通じてまちの魅力アップを図ろうと考えることで、防災だけでない楽しい取り組みになるのだ。(写真＝031018横須賀
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依頼された講座で一方的に話すのではなく、どんなテーマでもワークショップ的にやってみようと、私自身がやった事例を紹介したい。ボランティアセンターをどこに開設するか、どのようにコーディネートするかは、災害ボランティアの定番的なメニューといえるが、単にどう受付するか、仕事を割り振るかということだけでなく、日頃、どんな準備をしておけばいいかを考えるために、二つのテーマで親和図法ワークショップを岩手県と川崎市のボランティア講座で実践したことがある。
一つは、「ボラセンの電話帳作り」だ。地震被害で開設する地元のボランティアセンターが、どういう組織、団体、グループなどと連携が必要か、電話帳を作るつもりで付せん紙に１枚１つをたくさん書き出して、模造紙に張り出し、グルーピングするという内容。
そして、次の段階で、その連携・連絡先との間で、(1)どういう場面で関係するか、(2)受け取る情報は何？（人・モノ・金含む）、(3)受け渡す情報は？（人・モノ・金含む）−と具体的に考えてもらった。
消防、警察、役場などの当たり前の答えのほか、町会の○○さん、民生委員の◇◇さん、△△ボランティアの××代表などという固有名詞までがでてきたケースもあり、発表では互いになるほどと納得することが多かった。いざというときには多くの人たちとの連携が必要だと言うことを実感してもらうことを目的にしたワークショップだったが、実際にこのような方法で普段から電話帳を作っておくと良いのではないかとの指摘もあった。
震災後数年経っても、視察に来る他都市の行政職員が聞くのは「避難所の立ち上げ方法」で、もっと大変な「避難所の閉鎖方法」をヒヤリングされることはほとんどないという嘆きを神戸市職員から聞いていたのがきっかけで考えたのが、「立ち上げたボランティアセンターを閉鎖するための条件」を、付せん紙に沢山書き出してまとめていく親和図法のワークショップだ。
これは、やや高度なテーマかなと考え、岩手県で一度実践しただけだが、「地域住民自身で動けるようになった」、「被災者自身が、しっかり連携を取り始めた」、「職場復帰する人が増えた」、「救援物資の配布、義援金の配布が終わった」、「地域町内会も機能し始めた」、「避難所閉鎖が近くなってきた」、「地域にボランティア組織、互助が産まれてきた」などと、さまざまな”条件”が考えられ、災害時のボランティアセンターの働きについて考えを深めることが出来た。
また、私の得意分野でもある災害救助制度についての解説とセットで実施した「避難生活の前に」というワークショップでは、やはり親和図法を使って「自分の地域のことで、災害時に役立つことで、何を知っているか？」、「救助を受ける前に、事前に自分の地域（自治会・自主防災単位）で何を決めておかねばならないか」、「そのためにどのような情報や、制度が必要になるか。どんなことが知りたいか、誰にどんなことをして欲しいか」ということを書き出し、グループごとに発表してもらった。これは、いざというときに備えるには、普段からできることがたくさんあることに気付いてもらうのが目的だ。（写真＝011208岩手.JPG）
昨年9月に静岡大学で、科学ジャーナリズム論の集中講義を行った際も、ワークショップをやってみた。
「東海地震って、何が起きるの？ 起きたら、どうなるの？」（写真＝030912-13静岡大 - 08.jpg）、
「東海地震に向けて、何を備えておけばいいの？」（写真＝030912-13静岡大 - 25.jpg)、
「東海地震について、知りたいこと、分からないことは何？」(写真＝030912-13静岡大 - 28.jpg）という三つのテーマの親和図法セッションだ。学生たちは「何だか小学校時代を思い出した」といいながら、グループごとに知恵を絞っていたが、二日間で学生の評価が最も良かった講座はこのワークショップだった。
ワークショップではないが、この講義では一講座ごとに最低一枚のワークシートへの記入を課題とした。そこで、学生の評価も、自己評価でも良かったのが「君の育った地の自然や災害について教えて下さい」と題した課題シートだ。
質問(1)君が育ったところで大好きな風景はどこですか。
質問(2)その風景はどのようにできてきたのですか？
質問(3)以下のａ−ｄに、適当な言葉を埋めてください。私が育った（ａ）は、自然災害では（ｂ）のリスクが高いと考えられます。それは（ｃ）だからです。実際、過去に（ｄ）があったことが知られています。
質問(4)その地に起きうる自然現象が、大きな災害にならないためにどんな備えができると考えられますか？。
受講した静岡大の３、４年生20人中、静岡県出身者は６人だけで、遠く離れた郷里を思い起こしてもらいながら、身近なリスクの存在を考えてもらうことができた。
月刊フェスクの2002年12月号で書かせていただいた「身近な風景を読み解く力を育み、防災意識の定着を」で紹介した地震・火山こどもサマースクールとは全く違う手法だが、狙いは同じだ。地元だけでなく、各地から来た人が集まって災害を考えるときには、自己紹介替わりに、ぜひやってみてはいかがだろうか。
かつて、防災は「プロ」の仕事とみなされ、素人である住民はせいぜい自分の身の回りの火を消し、あとは定められたところに逃げなさいというだけの受動的な存在だった。改めて言うまでもなく、阪神・淡路大震災は、その「プロ」の限界を見せつけた。実は、プロの限界をうすうすとは住民・地域社会も気付いていたからこそ、あの時、行政や専門組織が十分機能しなくても、思考停止してパニックを起こしたりせず、自助、共助で近所の人を救い出したり、マンションで炊き出しをしたりできたのではないか。右肩あがりの神話が崩壊した後、社会の様々な問題への処方箋を「プロ」たちだけでは描けない時代に入ってきたことを感じていたからこそではないか。それまでは、日本ではありえないと「プロ」たちが議論していた災害時のボランティア活動が実現したのも、時代が変化してきていたからだ。
そして今、地震防災の最大の課題である住宅の耐震補強を妨げているのは、プロ側から用意される助成金制度の有無などではなく、住民・地域社会がその必要性に気付いていないことだと言ってもいいだろう。そうでなければ、所得によっては耐震補強の工事費の９割（上限５４０万円）までの補助をする横浜市の予算が足りなくて困ったという話になるはずだからだ。防災力を向上するには、受動的な存在としての住民ではなく、問題に気付いて自ら行動を起こそうとする住民が増えていかないと解決出来ないのだ。
その、防災まちづくりを進めていく上で、いくつかの重要なキーワードを紹介したい。
「ことおこし、ひとおこし、まちおこし」。
まちづくりを進めていく流れのことである。まず、お祭りでもイベントでも何かの「こと」を起こすことで、参加した人がその意義や楽しさに目覚め、目覚めた人たちが一緒にまちおこしを行っていくというのだ。
これは、阪神・淡路大震災の際に、姫路青年会議所（ＪＣ）のメンバーとして、パソコン通信を活用して救援物資の調整などを行った経験をもとに、災害時は避難所となる学校を拠点とした地域情報ネットワークを拡げようと、学校にＬＡＮ回線をボランティアで敷設するネットデイ活動の全国的な推進者になっている和崎宏氏の言葉だ。阪神・淡路大震災という大きな「こと」が起きた後、そのことに対処するためにたくさんの人材が目覚めて、復興まちづくりに寄与した。和崎氏もその一人だ。
「若者、ばか者、よそ者」。
まちづくりに必要な人材のことである。まちづくりという言葉はきれいだが、公園の花壇への水まき、ゴミ集積所の設置場所などの小さな利害から、区画整理を伴うと土地の権利という資産の利害までさまざまな事情が絡みあう。しかも、短期間に答えの出ない問題の方が多い。そこには、未来を見据えた若者、自分の利害で動かないばか者、その地に利害がないよそ者の３者がいることで、さまざまな事情に対しての合意形成が図りやすいと言うことだと私は理解している。
これは、震災当時、被災者の声を政策作りに反映させるための中間支援組織「被災者復興支援会議」メンバーだった増田大成氏（当時・生活協同組合コープこうべ副組合長）が語った言葉だ。復興支援会議は、行政の審議会などではなく、メンバーと県職員のチームが、仮設住宅や被災商店街などでひざを付き合わせての１４０数回の移動いどばた会議を重ねたところから成果を上げていった。その実感の中からのフレーズだ。
「強者の論理と、排除の論理を働かせない」。
これは、防災まちづくりの合意形成に当たって働かしてならない論理である。かつて、避難所での住民と行政の協働を進めるカギは何だったのかを、行政職員やボランティア、学校教員らと議論した際、「体育館の床に座っている被災者と話をする際に、すっとしゃがんで同じ目線になれるセンスを持っているかどうか」という指摘があった。強者の論理を働かせない一つの方法だろう。震災後、避難所暮らしを改善する方策として制度化したパーティションを、「以前はなかったし、人がつながりにくくなる」と拒否した有珠山の避難所自治会長には、乳飲み子を抱えた母親や年頃の少女への配慮という視点が欠け、耐えることが出来る強者の論理が働いていたと言わざるを得ないだろう。コミュニティの中で、誰かを異分子だとして排除したら、次に排除されるのは自分かも知れないと言う恐怖の支配になってしまう。排除せずに、緩やかなつながりを重ねて、みんなで合意を形成していくことが防災まちづくりには求められる。「可哀相だから支援してあげる」というボランティアに、被災者が強者の論理を感じないか？。自分たちのプライドを優先して支援を断る気持ちの中に、排除の論理が入っていないか？
災害時には、地域コミュニティが万能のように語られるが、一方でへたをすると一部のボス支配となりかねないのも地域コミュニティだ。その欠点は何なのだろうと、私自身が考えた中で出てきたのがこの２つの要素である。その上の２つの言葉と比べると、こなれていない言葉となっているのは、実践者ではない限界かもしれないが、「ひらがなくらし」、「すまう文化」など、生活や住宅の物理的な面以外の地域の人のつながりなども含めた言葉を見いだした神戸の人たちと、もっと深めていい言葉を探したい。
これらのキーワードを意識して防災力を高めるために、ワークショップという手法がなぜ有効なのだろうか。
岩波新書の「ワークショップ」（2001年1月）で中野民夫氏は、「現代のさまざまな困難は、『唯一の回答』のない問い、正解を持った教師などいない問いであり、これらに対して、私たちが取り組んでいく方法としてワークショップの可能性を見ている」と記している。一人がリーダーシップで議論を引っ張るのではなく、試験のように唯一解があるわけではない課題に対し、参画と協働で行えるのがワークショップだなのだ。
災害に対するさまざまな備えのあり方は、「プロ」が唯一解を用意してくれているわけではない。災害を起こす自然現象自体が地域性を反映して多様であり、人間の側の社会条件も違う。時を経ることでも変化してくる。もともと、これらを唯一解にあてはめようとすること自体が難しいことなのだ。
プロとしての対応が求められる各省庁の担当者レベルに対してですら、決められたことをその通り実施するための研修ではなく、ワークショップという多様な解があるプログラムが用意されているように。また、ＤＩＧの元になった自衛隊の指揮所図上訓練も、訓練の神様と称される状況付与班が想定したシナリオ通りに進むわけではなく、訓練を受けるプレーヤー側の反応によって状況が変化していくというもともと唯一解のないものであるように、ワークショップの手法が有効なのだ。
ワークショップ自体が「こと」であり、それに参加して「ひと」が起こされて、一緒にまちを考えていくことでまちおこしができ、また次のワークショップにつなげてことが起き、新たに人が起きていくスパイラルが循環していく。
ワークショップを楽しくやるには、ばかになって場を盛り上げる人も必要だし、新しいアイデアを盛り込んだり次世代につなげていくには若者の存在が貴重で、ファシリテーターやコメンテーターとして全体をサポートするよそ者も必要だ。
思いついたことを付せん紙に書き留め、同じ紙を徐々にグループ化していく親和図法では、他人を批判するような排除の論理を取らないのがルールであり、リーダーが引っ張るのではなく、全員が参加するために、強者の論理を持ち込んではうまくいかないのだ。
災害時には、平時よりもたくさん生じる社会のニッチ・すき間をどう埋めるかが、課題になる。一時的にみんなが何らかの生活弱者になり、その時期の支え合いの気持ちが、「災害ユートピア」を具現する。この時期に、いかに今後に向けた打開策が打てるかで、くらしの再建や復興のかたちが違う。ちょっとしたボタンの掛け違いが、合意形成を困難にしてしまうのだ。普段から、人任せの依存の構造から脱却できるよう、ワークショップへの参加を通じて一人一人が地域の場で何らかの役割があるとエンパワーメントされた経験があることで、いざというときも無理のない合意形成を図っていけるのではないか。自分にないアイデアで気付きを得ることが多いワークショップで、一緒に場を作っていく「おたがいさま」感覚によって、無理のない救援の文化が育っていくのではないか。
各地で、ＤＩＧが防災力を高めるための気づきの道具として使われるようになった今、その次にどんなワークショップを展開していけばいいのかを考えていくことも求められているのではないか。唯一解のない災害への備えを、広くみんなで協働していくために、防災ワークショップの手法を共有するためのワークショップが、そろそろ行われてもいい時期ではないだろうか。
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