阪神大震災から5年

「地方行政」2000年1月17日号(時事通信社刊)

時事通信社神戸総局 中川和之

「すまい」
仮設解消が最優先、公営住宅で量確保
民間に空き家、家賃補助や共済保険など課題残る

 阪神大震災で失われた住宅は、自治省・消防庁のまとめでは18万1799世帯とされる。長く災害を研究し、各地の被災地をみてきた広井脩東大社会情報研究所所長(災害社会学)は、「住宅再建は、地域が元気になる基本条件。1983年の三宅島噴火で地区全体が全滅し、集団移転をした際には特別な支援がなく住宅再建が遅れて復興の足を引っ張った。その後、雲仙・普賢岳噴火や奥尻島の津波災害は、制度の柔軟解釈や義援金で乗り切ったが、阪神大震災は被災者の数が多すぎ、これらの対策だけでは不十分だった」と指摘する。
 兵庫県がまとめた「ひょうご住宅復興3カ年計画」は官民で復興住宅12万5千戸を再建するとした。公的住宅7万7千戸の内訳は、災害復興公営住宅などが2万4千戸、特定優良賃貸住宅を活用した災害復興準公営住宅が1万8千戸、公社・公団住宅が2万2千戸、民間住宅に建設費の助成を行う「街づくり系住宅」が1万3千戸だった。4万4500戸の計画だった民間の復興住宅は、市街地のマンションなどを中心に3年目の段階で8万6000戸と計画の倍となり、神戸市内の民間賃貸住宅で15%以上、神戸市営住宅で1割前後の空室が生じ、住宅の供給過剰状態となっている。4万8300戸建てられた仮設住宅の早期解消を目標にし、5年を前に仮設居住者はいなくなったが、量の確保を巡る官民のミスマッチが残る。

民間活用はどのように

 阪神大震災では、建設省の住宅施策の先取りや災害時の特例として、民間住宅の借り上げ公営住宅や、特別優良民間賃貸住宅(特有賃)の家賃補助なども実施して量の確保を図った。仮設住宅の入居者アンケートの中でも公営住宅の希望が多く、民間住宅がいち早く再建される中で、公的住宅の建設が進んだ。
 建設省住宅整備課は「公的機関が自ら作りより、ほかの方法があるのではという議論はあり、もう少し身軽な方策を検討していたこともあり、借り上げ公営住宅などを強行運用で実施するなどそれなりに考えて対応はした。最後には特有賃も予定戸数の3分の2に押さえている」(井上俊之技官)という。
 ただ、民間賃貸住宅の入居者への補助は、初期のプログラムにはなく、仮設から復興公営という流れが中心になってしまった。神戸大の室崎益輝教授(都市防災)は「地震の直後でも民間の空室があったと推定されるし、最初から家賃補助制度があれば仮設も公営住宅も少なくてすんだはず」という。昨年9月の台湾での地震では、阪神大震災の経験を踏まえ、1年間の期限付きながら初期から民間賃貸への家賃補助を実施している。
 また、甲南大の高寄昇三教授(都市政策)は「今後の災害では、財政的にも立地のいい土地を持つ民間活用にウエートをおくことが望まれる」と指摘する。井上技官は「自分で家を探す力はない高齢者を含めて数カ月で見通しを付けたのが当初計画。安心してもらうためにも、戸数は下回るより、上回った方がいい面もある。当時の施策や問題点を整理してマニュアルなどとして残すには、住宅の状況が落ち着くためにもう少し時間が必要」と話す。

先進的なモデル住宅も導入

 一方で、新しいタイプの公的住宅も大量に供給された。入居する高齢者らをサポートする生活援助員(LSA)が常駐するシルバーハウジングが3719戸、入居者共用の居間や台所があるコレクティブハウジング261戸、一定の制限でペットと同居できるペット共生住宅168戸、被災者同士がまとまって同じ団地に入居できるグループ入居112戸、高齢者などが助け合いながら生活するグループホーム28戸などで、モデル公営住宅として導入され、全国的にも注目されている。
 中でもユニークだったのが「参加型コモン住宅」と分類された県営と芦屋市営の南芦屋浜団地だ。建設中からベンチや車止め作りに入居予定者が参加するワークショップなどを開催したり、中高層の建物の中庭に、石積みで作られた450平方メートルの小さな「だんだん畑」を設け、入居者が自分たちで環境改善を図れるような仕掛けも取り入れた。同県が行った被災後の公営住宅入居者抽出調査で、もっとも満足度が高かったのがここだった。
 「いただいた花はここに植えましょか」、「この春菊、だんなにも食べさせよ」。月100円の会費制で会員になった住民が、花や野菜、ハーブの世話をしている。代表の白岩美世さん(74)は「鉄の扉で遮断されしまわないよう、ベンチでひなたぼっこしながら花を見る潤いのある生活の場にしたい」と話す。

LSAの役割が重要に

 これらのモデル住宅は、震災で失われたコミュニティー作りや、高齢者の自立を促す工夫が盛り込まれている。そこでの主役は、LSAだ。厚生省と建設省の双方からの施策として、被災地以外のシルバーハウジングなどでも登場しているが、その新しい職種の3分の1は阪神間で仕事をしているという。
 LSAは、入居者に対する生活相談・指導、安否の確認、緊急時の対応、一時的家事援助、関係機関との連絡等を行うとなっているが、まだどのようなサービスまでするのか、試行錯誤なのが現状のようだ。各団地のコミュニティースペースの脇にLSAの事務所があることが多いが、LSAの対応次第でその場の利用頻度も違ってくるという。
 立木茂雄関西学院大教授(ソーシャルワーク)は「日本の在宅福祉の先端的な実験場が阪神間にあるが、どのLSAでも同じサービスを受けられるようになっておらず、現場のLSAをサポートする体制も不十分。居住者も行政やLSAに頼るだけでなく、例えば廊下やエレベーターの掃除など、自分たちでどれだけ解決できるかがその団地の品格となることを意識しての公営住宅暮らしができるかどうかもカギだ」と指摘している。(了)


トップ|index|中川 和之

転載やリンクの際はご連絡下さい