時事通信社神戸総局 中川和之
「てんかんで倒れました」、「意識はありますか。横向きに寝かせておいて下さい」−。国内最悪の原子力事故となった茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の転換試験棟で起きた臨界事故の一報だ。転換試験棟での事故が、病気のてんかんの発作のように伝わるという、まるで伝言ゲームのような１１９番に、東海村消防は原子力事故との認識が全くないまま、現場に駆けつけざるを得なかった。
一方、政府にも正確な情報が伝わらず、最も肝心な臨界状態の継続がわからず、首相がトップとなった対策本部が設置されたのは発生から１０時間以上もたってからだった。あまりにずさんな作業による事故だったとはいえ、阪神大震災や地下鉄サリン事件、ナホトカ事故で強化された内閣の危機管理機能が、「想定外」の事態に対応が後手に回った。
阪神大震災の際、首相官邸に２４時間の当直体制はなく、当時の村山富市首相は地震発生をテレビで知った。遅々として情報が入らないため、世界で初めて近代都市を襲った大災害の被害の深刻さが伝わらず、首相を本部長にした対策本部の発足は、首相が現地に足を運んだ後の６２時間後だった。
政府は、その反省から情報システムを改善し、中央省庁の行政改革を先取りする形で、内閣危機管理監以下のチームを結成。いきなり大災害が発生する地震の場合でも、関係閣僚会議の即時開催で発生から２時間で首相が会見して対処策を発表できる体制を構築した。
内閣情報収集センターには、国土庁の中央防災無線からの情報のほか、関係省庁のヘリテレビなどの情報や、ライフライン各社、テレビやラジオ、国内外５通信社の情報が集約され、２４時間体制で各省庁から派遣された中堅クラス４人が交代で対応する。
地震とハイジャックの２つしかなかった官邸の危機管理マニュアルを、津波、風水害、火山災害、大量殺傷事件、船舶事故、油流出、航空機事故鉄道事故、道路災害、コンビナート事故、大規模火災、原子力事故の１４分野に広げた。そのマニュアルを、図上訓練などを重ねて練りあげていた。
安藤忠夫内閣危機管理監は「対応の厳しさではやはり地震が最たるもので国の総力が問われる。現在は、どこの都道府県庁がやられても、発災から３時間ごとに自衛隊、警察、消防の派遣要員をシュミレーションしている。２時間後の首相会見も、当初無理だと言われたが可能になった」と話す。「地震ならば、この首相会見で『まもなく応援部隊が到着するので、避難場所で待つのではなく、向こう三軒両隣を主役に地元で救助に当たって欲しい』と訴えられる体制にした」（安藤危機管理監）。しかし「臨界事故は盲点」（同）だった。
阪神大震災のちょうど１年前、米国ロサンゼルス郊外で起きたノースリッジ地震の際に、高速道路の高架橋が壊れたり、ショッピングセンターが倒壊するなどの被害が出たのにもかかわらず、当時は、日本政府だけでなく国内の防災専門家の大半が、「高架橋の構造も日本より弱く、防災対策が進んだ国内では、同様の被害は起こらない」と解説していた。彼らは、阪神高速の高架橋が倒壊したことを知って言葉を失った。防災工学の第１人者で防災科学技術研究所の片山恒雄所長は「日本で、あれほどの被害が起こるとは想像できなかった」と、阪神大震災の直後から各所で率直に反省の弁を述べざるを得なかった。
一方、原子力燃料加工工場での臨界事故が「想定外」だったのは、政府だけではなかった。茨城県は、専門家の知識を生かして７カ月前に県の原子力災害対策計画を改訂していたのに、ＪＣＯの事故は想定されていなかった。事故直後に、最も重要な臨界状態の継続を、たまたま当日開催されていた原子力安全委員会すら判断し損ない、対応の遅れを招いた。安藤危機管理監は、「原子力安全委員会が、臨界の継続に思いが及ばなかったのは、単に『現場がずさんだった』だけではないだろう」と指摘する。
震災後、全国初の副知事級の防災監となった兵庫県の斎藤富雄防災監は「専門性を高めれば高めるほど縦割りになるのは行政と一緒。学者の研究テーマは、直接防災にかかわることだけではないので、専門に関する視点でしか見ることができず、行政判断に必要な総合的な視点をもてないからだ。しかし、専門知識の助言がなければ、災害対応はスムーズにいかない。専門知識と行政をどう総合的にジョイントさせるか未整理なのが現状だ。専門家には知識や意見を求めるだけで、判断は求めないこと」と指摘する。
兵庫県は、国の助成をうけて地震被害の軽減を目指す「阪神・淡路大震災メモリアルセンター」（仮称）を開設する。そこでは、防災に対する実務的な専門知識を集約し、行政などに助言できる機能も目指す。「ますますすべての災害が複雑化し、情報が高度化すると細分化されていくが、行政の対応には総合性が必要。最新の専門知識を行政に期待しても無理だが、行政の担当者が専門家の発言を理解できるようにはなれる。より細分化された情報を総合的に得るための仕組み作りをしたい」と斎藤防災監は話す。
いくら、想定する災害の対象を拡大して被害想定も行い、いざというときの準備をしていても、想定外が避けられない可能性が残る。自然災害はさまざまな顔を持つとされ、日本列島の地質からは、九州全域を覆うような大噴火なども起きていることがわかっている。今後も、近代社会で経験したことがないような自然現象が起きる可能性は否定できないのが自然だ。
斎藤防災監は「１００％事前の想定内で推移すると考えるのは傲慢。その際は、まず住民の命を守ることを最優先に想像力を働かせ、最悪の事態を避けるべき」（斎藤防災監）という。
安藤危機管理監も「あとから小出しはダメ。大きく構えて、大きく構えてあとで縮小する。最初の情報は断片的で、５Ｗ１Ｈが全部入るのを待っていては時間切れとなる。かもしれない状態でも、かもしれない最悪を想定した体制を組む。それを踏み出す勇気がいる。無駄でよかったという方向に行かねば」と口をそろえる。
一方で、斎藤防災監は「例えば広域に避難勧告を出そうとして、営業補償などのリスクまで考えては対応が遅れる。防災対策のリスクを社会的に納得してもらうことは不可欠」と市民の理解を訴える。
そのために、斎藤防災監は「事前対策や、発生後の被害拡大防止策など危機管理にかかる社会的コストが、防災対策によって想定被害をどれだけ軽減できたかを示して、納得してもらうような工夫も大切」という。危機管理は、行政など専門機関が対応するだけでない。社会全体として限界も承知した上での想定を了解しておくことが大切だ。（了）