■ 法律・行政関係資料 ■
国民運動関係
・内閣府 TEAM防災ジャパン(2015-) アドバイザー(2018-)
・中央防災会議災害被害を軽減する国民運動の推進に関する専門調査会（専門委員として参加、2005年12月-2006年12月、外部リンク）
・「災害被害を軽減する国民運動の具体化に向けた取組について」（2006年12月、外部リンク）
・文部科学省 防災教育支援に関する懇談会（国民運動の一環として設置、委員として参加、2007年4-7月、外部リンク）
・同防災教育支援に関する懇談会 中間とりまとめ（2007年7月、外部リンク）
・同防災教育支援推進プログラム／成果報告及び成果物（教材等）（2008年度＝釜石市など、2009年度＝気仙沼市など、外部リンク）
災害救助法関係
・内閣府 平成２７年度災害救助担当者全国会議(2015年5月、外部リンク)
・内閣府 平成２６年度災害救助担当者全国会議(2014年5月、外部リンク)
（いずれも、各県の事例報告あり）
・厚生労働省・大規模災害救助研究会報告書（研究会専門分科会委員として参加）(2001年4月外部リンク)
・災害救助法 厚生大臣告示・2000年3月
・災害救助法 社会・援護局長通知・2000年3月
・災害救助法 大規模災害における応急救助の指針・2002年3月
・厚生省災害救助研究会報告書・96年5月
・災害救助法 保護課長通知・97年7月
・災害対策基本法（1995年12月改正版）
・21世紀の災害医療体制「災害に備える医療のあり方」（監修・厚生省健康政策局指導課）(外部リンク)
以下は阪神大震災前の旧法
◇災害救助法（S60年4月施行版）
◇災害救助法施行令（H6年10月施行版）
◇激甚災害法（H5年5月改正版）
◇大規模地震対策特別措置法（H61年12月改正版）