山口
今日は、お忙しいところ、有珠山復興支援現地フォーラムに参加いただき、ありがとうございます。避難指示が解除される地域が広がる一方で、一部住民の避難長期化や、地域の社会、経済的復興などの課題が浮かび上がっています。今日も、ここに来る前に、虻田町でお話をおうかがいしてきましたが、この問題を虻田町や西胆振だけの問題とせず、北海道全体の問題として地域再生のためにさまざまな分野の専門家が知恵を集めることが必要です。今日は、震災復興の支援を続けてこられた神戸の方々にもおいでいただき、今後の復興に対して専門家と地域住民がどのような連携協力を行えるか考えてみたいと、このフォーラムを開催しました。
それでは、各参加者から自己紹介をお願いします。
安崎
５年前の震災時には、いろいろご支援いただき、ありがとうございました。火山噴火による災害と、地震による震災は違うかと思いますが、お役に立てればと参りました。
永井
震災の時は、北海道の皆さんにご支援いただきありがとうございました。多少でもお役に立つことがあればとこちらに来ました。
松田
洞爺湖温泉で生まれ育ちました。家も噴火口から５００−７００ｍにあり、ものも置いてあります。今日は、神戸からもおいでいただきありがとうございました。経験も生かさせていただき、北海道に住んでいるもの、ふるさとに持つものとして、お力になれればと考えています。
増田
今日は、２つの立場で参加させていただきたいと思います。今は、コープこうべの名誉理事ですが、当時は副組合長をしていました。札幌の生協とも長く付き合ってきました。コープこうべは職員１１人や家族など１００人余りの死者を出し、５００億円の損失を出しました。７５年の内部留保をわずか２０秒で全部失い、コープこうべの復興の第１戦にたって頑張ってきた責任者の立場です。そして、２つ目は神戸では市民活動のさまざまな局面でＮＰＯ・ＮＧＯとご一緒してきました市民活動の立場です。いま神戸がどうなっているのかとお思いかも知れませんが、神戸はまだ震災とともに生きている、暮らしていると申しあげたい。当地も同じではないだろうかと思っています。
中川
私は、被災者支援会議やまちづくり支援機構と違って、神戸だけでなく、島原、栃木、福島、高知など、被災地から経験を生かした知恵の支援ができないかという今回の有珠山噴火を契機に作られた委員会から来ました。本来なら共同代表の誰かが来ることができれば良かったのですが、事務局オブザーバーの私が参りました。
山口
それでは、呼びかけ人の３人から、それぞれ自分の専門の立場から、この場を作るにあたっての考えなどを話していきます。
私からは、この会を始めるに至った経緯をご紹介した上で、復興まちづくりを考える視点を申しあげたいと思います。私は、これまでに住民参加、地域政策、まちづくりを論評する機会がありました。噴火で被害が出て、この地域の復興をどう進めるか漠然と関心を持っていましたが、これまで勉強し、議論してきたことがどうつながるか分かっていなかった時に、訪ねてきた中川さんから、神戸では第３者機関があったという話を聞きました。住民と行政の間に入って専門家、行政、観光を中心にした地域経済、火山の専門家が間に入って、地域の人たちの声を聞き、ある種の議論をする場を作ればと言うアイデアでスタートをし、神戸からのさまざまなサポートをいただきながら、開催に至ったわけです。
私はこの地域の地域政策、復興まちづくりにとって、いくつかの大事な視点があると考えます。火山活動は沈静化という印象を持っていますが、この地域の復興はまだ緒に付いていません。まだ緊急対策の不十分なことや、切実な悩みも依然として大きいだろうし、そういう事への対策もまだまだ必要でしょうが、少し中期的な将来像を描いて、まちづくりへの議論を始める時期に来ているのかなと言う印象も持っています。
野田正彰さんという精神科のお医者さんが支援のあり方を論じた「災害救援」という本を読みました。そこにいくつか、感銘を受けたことがありました。「緊急対策は被災者に物的な支援をし、援助に頼ってしばらくしのぐという一方的な関係があった。それが長続きしないだろう。地元の内発的な、自立の動きが一番原動力になるだろう」と書かれています。我々としては、それを支える、力づけることがどうやったら可能になるか考えなければいけないと思います。
もちろん、震災と噴火はかなり性質が違います。有珠山は時々噴火をするので、中長期に立てば火山と共存、共生する地域作りを考えねばいけないのです。その際に、短期的な利害だけでなくて、次の世代を視野に入れて、中期的な地域の全体像のまちづくりをしていく必要があるだろうと考えます。
今の日本の行政の仕組みでは、国、道、市町村と自治体単位の発想になるでしょうが、有珠地域の復興まちづくり政策を考えるときには、もう少し広域的な発想が地域の将来像に必要なのではないかと思います。また、行政だけでは対応できない点もあるでしょうし、住民の要求、不満、ビジョンをコーディネートする場が必要になるのではと考えます。
住民参加の意味を申しあげると、日本の行政、災害復旧は基本的には上からの政策です。特別に予算をつけて、公共事業を中心とした予算で物的側面の復興をし、目に見える形のものを作って復興をしたというものが中心です。これからは、もちろんインフラも緊急課題ですが、ソフト的な側面、地域のイメージを新しくとう定義するのか、全国にどう訴えていくのか、とくに観光の将来像をどう描くのか、ソフト的な側面の復興まちづくりが必要になる。
これは行政だけでは対応できないでしょう。地域にあった将来ビジョンが必要だろうと思います。物的な側面、都市計画などをやるという話になると、行政は辛抱強いものではなく、複雑な利害関係を解くは難しいでしょう。法的な手続きである種の多数決で決着することも起き、そういう多数決、見切り発車の政策決定は、長い目で見れば好ましくないと思います。
虻田町の役場で説明を聞きましたが、外部から簡単に調停などできるものではないと思いますが、さまざまな利害に基づく将来像を、対話、討論を通してほぐしていくしか道はないと思います。そういう場を行政で作ることができるのか。神戸の事例、民間の第３者が議論の場を作ることで出口が見えるのかなと思いました。
具体的に何をやっていくのか、私たち自身も十分イメージを持っていませんが、いろんな人の生の声、将来へのビジョンを語り合うような場を作って、時間をかけながら議論し、話し合いをするような道筋を付けることが、地域の政策とか、住民参加を議論してきた学者のとりあえずの役割なのかなと考えています。
今は、３人の呼びかけ人ですが、もう少し広げて、都市計画の専門家とか、法律の専門家とかに幅を広げたいと考えています。ともかく、この地域のまちづくりに向けてお手伝いをできれば。そのとっかかり、第１歩で皆さんのお話を伺うための場としてフォーラムを開きました。
次は松田さんから、地域の観光を中心にした課題をお話しいただければ。
松田
２３年前に１カ月半避難生活を経験しました。今、２カ月半になり、世界が狭くなって、広い視野でものを見られなくなっているのもやむを得ないと思いますが、今日の話を参考にして欲しい、地元の内発的な気持ちを起こすきっかけになって欲しいと思っています。
この地は、火山を観光にして、肥沃な土地も生んできた。ここに住む人たちは、火山の恩恵を受けてきた人たち。農業も漁業も観光を支えるものとして北海道にあると思います。ここには、洞爺湖温泉だけではありません。エリアとしての魅力が元気のいい観光地の特色で、ヒーリング・癒しの場として、訪れるものにとって魅力がある湯布院とか小樽とかが、元気です。北海道のことを触れながら話をしたい。温泉学が専門という研究者は、唯一私だけだと思うが、それにも触れながら述べさせて欲しい。
先週、山梨、群馬に温泉の取材をしてきました。本州はどこも底打ち感があり、暗い感じはなく、徐々に回復する明るい兆しがあるようです。そこは今の時代に受けそうな、大きな観光地とちがう、癒しの温泉が中心なので、大温泉地よりも回復が早く、特に九州が調子がいいです。確実に明るさを戻しています。実は、つい最近まで北海道も絶好調でした。環境庁のデータによると、道内の温泉観光地での延べ宿泊人員が１５００万人でトップです。かつて１８００万人の静岡が１１００万人になってきました。かつてを支えたのが、熱海などの大きな温泉街でした。
温泉観光地を考えれば暗いことはないのです。さすがに噴火によって、全道的に深刻な影響を与えているのは確かで、登別も深刻だが、定山渓温泉も４，５月は調子よかったが、６月は明らかに落ち込んでいるといいます。昨年は３％以上伸ばしていると言うことからすると、今年の落ち込みを表しています。北海道として、洞爺湖温泉が一つのスポットではなく、広いエリアとしてくるのだから、影響のある観光地がこうなると全道への影響が出るのです。
逆に考えれば、有珠やその周辺が北海道で果たしている役割が大きいことを改めて認識して、再生の起爆剤にして欲しいと思います。最近、台湾や韓国からマスコミや観光会社の人が視察に来てくれているのは非常にうれしいことです。北海道が、有珠周辺だけはまだ噴火の影響が終わっていないが、他の地は大丈夫だと積極的にアピールしたことが大きな要因だと思います。韓国の人も、北海道に改めて魅力を感じたといいます。台湾からも北海道に年１０万人来ています。
日本人は外国に出ていっていて、先日のＧＷにもかなりの人が行かれたように、年１６００万人前後が海外に出ていっています。外国から日本に来る人は年３００−４００万人。四季がはっきりして、その中でさらにはっきりとある北海道の観光資源をもっと活かして、外国から１０００万人ぐらい来るようになれば。北海道は観光で外貨を稼ぐことができるが、日本は観光で外貨を稼ぐことはおざなり。道の経済で、１．６兆円が観光と観光に付随するもので、農業が１兆円。観光に関連して、農業漁業も元気になる。
遠隔地はデメリットではなく、メリットになります。東京との往復で１日４０便、こんな地域はない。それと、関空２期の４０分の１の値段で千歳にもう一つ滑走路もできるのです。外国の人も呼び込む発想で考えれば、北海道の観光の将来は、明るいのではないかと思います。
逆の発想をしていくことが非常に重要ではないでしょうか。マイナスを見るのではなく、プラスを活かすことに知恵を絞ることが重要です。避難をしている人の心労は大変だろうが、今のこの間に中長期的に有珠周辺の観光をどうしていこうかを考えるチャンスとして考えてみられればと思います。
大学で教えていて、噴火前でも洞爺湖温泉の今後は難しいのではと思っていました。しかし、洞爺湖温泉だけでなく、熱海も足踏みしています。復興に向けて、国も力強いことを打ち上げているので、インフラはかなり早く戻ると思いますが、問題は今回の有珠周辺の人々、観光に携わる人にとって重要なことは、復興ではなく再生としてとらえないといけないのです。授業で先細りの代表として教えなければならないのかと懸念していたほどのところですから。
再生をし、息を吹き返すような考え方で取り組んでいただければ、そこの出身のものとして微力ながらお手伝いできればと思っています。
洞爺湖温泉はだき抱えの観光地で、大きなホテルが客を抱えて外に出さないため、客が外を歩かないんですね。北海道はそういう面が遅れています。湯布院はいかに客を外に出すかとやってきて２０−３０年かけてきました。小樽も散策観光で、外を歩き回ることできるのが魅力になっています。元気そうなところは、抱え込みから客を外に出そうとしています。
そしてそれには物語が必要となります。湯布院も、湿原にゴルフ場計画があり、それを守ろうという運動が始まり、さらに音楽祭、映画祭をしてきて、その過程が物語になりました。小樽でも、運河を残そうという運動から始まり、今では年間１０００万人に迫ろうとしています。今回の復興の過程で、一つのドラマを作る必要があります。再生のためのシナリオを作る必要があります。それに住民が関わることが、重要ではないでしょうか。人々がどういう暮らし方をしていることが魅力になるのです。
これからは、「共生」がキーワードです。生まれ育ったものとしてはやってきましたが、地域の共生が必要です。虻田だけではとても生きていけないと思っいました。自然との共生だけでなく、人々の共生です。洞爺湖温泉だけではとても生きていけないのです。魅力はエリアから発信され、道南地区全体が担っていくように、かなり広い地域を意識しなければならないのだと思います。
癒しの宿や、湯治の宿、ひなびた宿が人気があって、ここ５０年で一番もうけているところもあるそうです。洞爺湖温泉がこのままでは、熱海になるのではと心配です。住民が行政の枠を超えて、共生していけないかと願っています。ＪＴＢの調査でもフリーの旅行客が６割という結果が出ている時代に、鉄筋の温泉で浴衣で歩く人がいないようでは、魅力はないと思います。これまでは、時代の役割を果たしてきたのですが、長く避難生活している方にはつらいかも知れませんが、この噴火をぜひプラスに転じていたきたいのです。
私は、明治の噴火でできた噴火口で子供時代遊んでいました。まだ中から噴煙を出していましたが、そこを滑り台にしていました。有珠山は、世界の火山の中で、初めて地震計が置かれ、水準計も置かれたところです。火山科学の発展に大きな役割を果たしてきています。今回、ハザードマップも非常に大きな役割を果たしましたし、完璧な噴火予知ができたのです。世界の火山科学だけの問題だけでなく、こういう心強いところに洞爺湖温泉があったことを心強いことと思わねばなりません。
また岡田さんや、宇井さんが、学者だけのこととしてでなく、住民のところに出ていって、住民に役に立ってこその学問と言っていただいていることは感謝に堪えませんが、それをもっと観光に利用して欲しいと思います。世界で一番安全な、噴火口に一番近い温泉、街の一角に噴火口がある温泉として。また、半崩壊の建物も残すことで、エコミュージアムのような野外博物館として活かせないかと思います。大学院生とかを雇い入れて、もっと積極的に危険のイメージを逆手にとって、日本の火山学の粋がここまできていることを世界の人に見てもらえるような場にできるのではないでしょうか。
住民もいろんな知恵を出さねばならなのですが、あるものを積極的にプラスにすることで、何とか日本を代表する観光地になってほしいと願います。２３年前の噴火後に、何もなかったところに雑草が生えてきていたりするのをみて、私は勇気づけられました。２３年前と違うのは全国から支援を受けられることです。
宇井
噴火予知連のメンバーとして、噴火のちょっと前から岡田さんをお手伝いしてきました。２１世紀に３回ぐらい噴火しますよとか、火山と上手く付き合うようにどうしたらいいのかというこ
とをお話ししたいと思います。
噴火予知連を受けて、新聞に終息の可能性とでましたが、これは一番安心のケースが出たのです。確かに、このまま終息になる可能性は、現状でも最も強いと思います。ただし、どれくらいで終わるのかというと、今年の終わりでは無理だろうというのが強いです。今まで以上に危険なことがないまま続いて、ある時終わるだろうと思っています。
しかし、依然として、もう少し激しいことがある可能性があると思っていますし、万が一よりもう少し可能性があるかも知れませんが、大きな噴火になるかも知れない。でもこの場合は、前兆は必ず検出できるので恐れることはないと言っています。２番目のことの可能性があって、そのために危険な範囲が残っているので、避難指示区域が解除できないのです。こんな事を話していると終わらないので、次の話に移ります。
２１世紀には３回噴火するということですが、有珠山周辺には、ここ３４０年しか記録がありませんが、そこに７回も噴火の記録があります。さらに、古文書以外にも、火山の地形からみた有珠の構造図によると、大きく言うと活動の中心は、昭和新山などの北側の列、南の列と分かれて、長さが５キロ、幅が２キロに１５−１６あり、古文書以上に数があります。ひょっとすると古文書にないものがあるのではとも考えられ、繰り返しの間隔はもう少し短いと考えたほうが、安全のためにもいいのだろうと思います。
今回の２３年間隔が不幸なのではないのです。２１世紀には少なくとも３回あるだろうと考え、今の小学生の子どもが一生に２，３回噴火がある。そういう場をどう使っていくかが前提条件となります。
今回は、比較的安全な現象しか起きていませんが、昭和新山ができた噴火の昭和１９年には、火砕サージが湖岸にまで達している写真があります。明治以来の噴火では火砕流が出ていませんが、それ以前はけっこう出ています。１８２２年の文政の噴火時に出た火砕流は、山頂の南よりの噴火でした。地図の赤い範囲で火砕流たい積物があり、被害を受けた範囲を書くと湯治のための虻田の集落で６０人が亡くなっており、生き残りの方が移転して現在の虻田の街ができている。そういう履歴があるのです。
ハザードマップが１９９５年に出版されて、そこに危険区域が書かれています。山麓火口の存在は知ってはいましたが、それまで含めて書くと大変なので書いていなかったのです。それで、急きょ噴火前から避難指示区域を拡大し、さらに噴火が始まってから拡大したりしました。
火山と上手く付き合うには、素性を知ることが必要です。火砕流を出すこともあることを知らねばならなりません。来るべき噴火に備えておくことは必要なのです。
どうも暗い話になったようですが、ここから先は明るい話をしたいと思います。
少し発想を変えて、火山を資源としてとらえることができます。
一つは温泉。今は、それ以外に余り使われていませんが、先ほど、松田さんが「エコミュージアム」と言って触れられたのですが、火山現象を語ってくれる現場を観光資源としてとらえて積極的に使っていっていただきたいと思います。
こういうものを、災害復興だと言って、この火口を壊して道路に戻すなんてばかなことはやめてほしい。火口を貴重な観光資源として残せるような、道路を造り直すにしても、火口を観光資源として活用するような考え方で造って欲しい。
もう一つは、これすらも観光資源になると思うのが、２３０号の西山川の流路溝に引っかかった橋。これは、いかに火山の噴火が壮大なことをやらかすかを良く語ってくれる記念碑になります。泥流に埋まっている安らぎの家など、こういうものを噴火の後に残しておく。このあたりは、火口に近いところだし、こういうところが次の噴火の火口壁になるかも知れないのですし、居住にふさわしい地域ではないですから。公で買い上げて公園にして、観光客を集めるターゲットにして活用すればいいと考えています。
火口群、学校、橋などだけでなく、昭和新山の噴火で被害を受けた三恵病院まえの建物、当時の胆振線の鉄橋の残骸が残っています。ちょっと国道に道の駅を作って遊歩道を造れば、噴火現象の地殻変動を身をもって知ることができます。噴火現象を語ってくれる財産をお持ちなのです。こういうものを地域再生で積極的に活用して、観光のターゲットにして欲しいと思います。私も、高校生の時に修学旅行できて、昭和新山をみました。子供たちをターゲットに教える場ともなるのです。
噴火災害に強い観光都市を作っていく上では、防災情報の提供が必要です。安全性の高いものを提供しようという海外の事例では、スキーリゾートにもなっているニュージーランドの火山で、ホテルに噴火時にどうするかを簡単にパンフレットにして置いてあります。
従来の日本の観光地は、自然はきれいだが、噴火は怖いので火山を隠しておいたんですね。北海道駒ヶ岳のふもとでは、避難道路の方向を示す「駒ヶ岳災害避難経路」という看板が町道のあっちこっちに書いてあるように、積極的に準備してＰＲしていくことができるのです。
壮瞥町では、ハザードマップの簡単版を作りましたが、こういうものをホテルのロビーに張って欲しいのです。火山災害に強い観光まちづくりとして、危険な区域や、避難ルートなどを、観光写真なども入れた地図を工夫して作ればいいのです。電話帳に防災マップということもできるようになりました。防災情報を観光客に積極的に提供していけばいいのです。
道路の作り方の発想として、国道、道道のほかに、避難道路がありますが、ああいうものはこれからも有効だと思います。ただ、住民の生活道路と観光道路を分けるのです。洞爺湖と噴火湾をつなぐ生活道路は、火口群から離してトンネルでいいのです。国道の代替として作ればいい。今の道路は、火口をよけた形で観光道路として再生するのです。いざというときに両方使えるようになります。
災害に強いまちづくりと、今回で生まれた景観を観光に使った方がいいのではと言うのが私の提言です。
山口
宇井さん、ありがとうございました。遅くなりましたが、この場はみなさん「さん」づけでやりたいと思っていますので、ご協力をお願いします。
それでは、住民の声を具体的に復興まちづくりにつなげていった阪神・淡路大震災の経験に基づくアドバイスをお願いしたいと思います。では、増田さんから。
増田
松田先生、宇井先生、先生と言ってはいけないですよね。お二人の話をわくわくする気持ちで聞いていました。災害を逆手に取ることは、神戸でもやっています。阪神・淡路大震災で大きな断層が北淡町に現れました。すごい断層だなと思いましたが、それを観光資源として保存しています。観光にお見えになる方が予想を遙かに超えたんです。お二人のご提案は、多分積極的に取り上げた方がよろしいのではと思います。本気で、世界遺産になるのでは、世界自然遺産、世界文化自然遺産にするつもりで、考えた方がいいのではないでしょうか。
ここで、急転直下、現実に話を戻さねばならなりません。私の役割を話させていただきたい。
お手元のレジュメの２ページ。被災者復興支援会議について申しあげたい。震災後ちょうど半年たった日に発足しました。これは、県と言うよりも知事の呼びかけでもたれた会議で、メンバーは１２人で構成され、行政の立場から２人。あと１０人はすべて民間でした。メンバーにプラスして、プロジェクトメンバーとして県の関連する部署の課長、係長という日々の業務をやっている人も３０人ぐらい参加しました。
被災者復興支援会議の役割は何だったかというと、県だけでなく、被災地の行政と被災者の間に立って、橋渡しをする、パイプ役をする役割と任務を持ったのです。発足して、昨年の３月末まで会議が続き、一応のピリオドを打ちました。今でも被災者復興支援会議パート２がずっと続いています。私は発足からパート１の終わりまで加わってきました。
何をやってきたのかを具体的に言うと、現地の意見交換会「移動いどばた会議」と申していたことをやってきました。メンバーと県職員のプロジェクトチームと一緒に、仮設や被災者と関係のある行政や団体などとひざ付き合わせて会議をしてきました。移動いどばた会議は、全体で１４０数回に及び、被災者の抱えている問題点を、自分自身も被災者なのですが、本当に苦しんでいる生の声を聞きながら、それを持ち帰って支援会議で討論を重ねながら県のほうに提案していく活動を続けてきました。
提案活動は、１３回に及び、生活にまつわる問題、自治会の設立とか、復興住宅に移るときに注意すべき点とか、いろんな提言をしてきました。
こういう第３者機関は、神戸で行われたのが初めてだと思います。災害だけではなく、行政と住民を結んでいく第３者機関としてこれからの自治体行政のマネージメントに極めて有効な機能を持つのではないかと思っています。常設の機関として設置していいのではと、知事にも提案しました。
なぜ、そんなことを申しあげるかというと、市会、町会があってパイプはあるではないかという指摘もありますが、住民、市民の声が公平公正に行政に届いているのかと考えると、なかなかそうは行ってないといういらだちを、みなさんが日常的に持っています。避難所、仮設でつらい思いの声はなかなか届かないと。
ご当地とは違うと思いますが、神戸では高齢者の方々を含めて２，３年の間に住む場を変えるたびに、新しいコミュニティを７０−８０歳の人が作ることのつらさを、なかなか行政が受け止められていなかった。逆に、行政も一生懸命やっているが、真意が住民に入っていかないもどかしさがありました。そういうところを、第３者というと何ですが、きちっと間に立って公平、公正にものを言い、両方からものを聞ける機関が必要なのではと。そういう役割を果たせたのではないかと思っています。だから、今でも会議が続いているのだと思います。
もう一方では、私も市民活動を色々やってきて、神戸のこの５年間は何だったのか、兵庫県や神戸市が大きな検証をしましたが、行政の立場の施策のまとめだけでなく、市民の立場からの検証をと、市民検証研究会で続けています。
そこで、あれこれやってきて、災害と災難は違うと気付きました。災害は物的な損害です。災難はその後から心身に降りかかってくるのです。例えば住宅問題は深刻で、２重ローンの問題もありました。壊れたのは災害ですが、２重ローンは災難です。そういう災難は尾を引くのです。震災と噴火が違うと言われると言いにくいのですが、災難という意味では、共通していると思います。
ですから、共通している被災者がネットワークしながら体験を語り合い、知恵を学び、問題を解決し、災難が少なくなるように考え、取り組んでいければと思います。たまたま神戸で第３者機関が役立ったのではと考え、その提言をしたいと、この場におじゃましました。
山口
増田さん、ありがとうございます。では、永井さん、お願いします。
永井
松田さんの、プラス思考で情熱的な話、宇井さんの観光についての具体的なアイデアを聞き、火山地質の専門と聞いたが、観光にもアイデアがあるので勉強になりました。
阪神・淡路大震災では、倒壊した建物が早く撤去され、更地になりました。被災後と、更地とは印象が違うんですね。タクシーの運転手さんが言ってたのですが、お客さんに「震災があったところ連れてってくれ」と言われて困ったそうです。周囲はどこもそうなのですが、更地ではインパクト違うんですね。今考えたらどこか残しておけば良かったかとも思いますが。
さて、火山は結果が一気に出るわけではないんですね。目に見えた被害が大きくはなく、危険であるという被害が続くんですよね。危険という被害はなかなか視覚的にとらえにくく、また、現地にも入りにくいので、地震とは対応はかなり違うと思いますが、私たちのしてきたことが参考になればと思いますのでご紹介します。
お手元の資料にあるように、弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、建築士の６資格と、それぞれの９団体が構成員として作ったのが阪神・淡路町作り支援機構です。例えば、地震で大規模に地面がずれると、境界の画定が必要になります。弁護士は、隣地の境界を画定することはやってことはありますが、ずれた境界をどう確定するかとなると、土地家屋調査士や、司法書士、最終的には税の問題も出てくるので税理士も関わってきます。問題が出てくれば、最初に弁護士のところに来られるのですが、測量や登記手続き、税のことはそれぞれの「士」へとなってしまいます。
それが、支援機構を使えば、専門家団体が一挙に対応できるので、住民に便利なのです。３００件の申請をいただき、３０件に対して人材を派遣し、マンション再建などにつながりました。
大規模なまちづくりでは、行政との連携が必要になりますが、行政の下請け機関ともならないで、住民の意向を行政につないで実現していこうとしていった第３者機関の一つだと考えています。
震災と、火山噴火は異なりますが、法律問題はいずれ出てくるだろうと思います。私たちのような組織がこちらでも必要になるのではと、札幌の専門家団体にも呼びかけていきたいと考えています。
では安崎さん、続いてお願いします。
安崎
支援機構での取り組み方については、事務局長の永井さんから話がありましたので、私の職業は司法書士ですので、そこで取り組んだことだけを話したいと思います。
自然災害で、噴火と地震とは違うのでしょうが、地震の時は、思いもよらないことが起こるとはこういうことなのだろうと思いました。今回は、人命を亡くされることがなくて良かったなと思います。当時、残された無傷の公的施設に、弁護士さんが手一杯になっていたので、市からの要請で司法書士を派遣しました。
そこでは、３０日間で３０００件の相談を受けたのですが、１日１００件、４台の電話が鳴りっぱなしでした。投書の相談内容は、「主人が亡くなったのですが」というような相談なのです。具体的にどういうことが課題になっているということではなく、誰かにつらいことを聞いてもらいたいというような感じでした。ちょうど１カ月ぐらいでした。その後、だんだん冷静になってきて、具体的な話になり、面接、面談の相談になっていきました。
初めて、自然災害って怖いと言うことが分かりました。市民相談のため、行政から優先通行証をもらって車で走りましたが、道路が渋滞して役立たなかったりもしました。私の家はひび割れだけで済んだのですが、仮設住宅はバス、トイレ付きですが、すべてミニチュアで狭すぎて体も洗えないお風呂だったりして、それと高齢者には冷たかったように思います。
中川
増田さんからも、お話がありましたが、阪神・淡路大震災で多くのボランティアが、行政など専門機関と住民の間で活動しました。その中で、多くのことを学んできて、専門家たちとも連携して知恵をつなぐ活動もしてきました。今回の有珠−ひょうごは、その一つの形だと思います。資料をごらんになって分かるように、神戸だけでなく、島原や呉、那須町、福島、高知、奥尻など、過去の被災地に生まれた地元のボランティアたち中心で、また共同代表にＮＧＯの代表だけでなく、地元の研究者やコープこうべ、神戸ＹＭＣＡの方も加わっており、震災の経験だけでなく、幅広い経験から知恵をまとめて、お役に立てればと思っています。
神戸は、六甲山という地震の繰り返しでできた山を抱えていたにもかかわらず、多くの方がなくなる結果になってしまいました。ここでは、皆さんが山と向き合っていたからこそ、避難ができ、どなたも亡くなることがなく、ここまで来ていることに敬服します。また、今回、山口さんたちの呼びかけで、今の段階から第３者支援組織が動き出そうとしていることも素晴らしいことで、何かお手伝いができればと参りました。