■ 災害救援・生活再建・復興支援 ■
・首長自ら覚悟を決め、住民にも覚悟を求めるために、被災経験を伝える＝消防庁「防災・危機管理トップセミナー」資料から（危機管理レビューVol.9・地域における防災と災害対応−自助・共助・公助の現状と今後のあり方・2018年3月）
・事前復興計画としての首都機能移転計画を（関東大震災90年首都防災ウィーク記念冊子、2013年9月）
・大地動乱の時代を豊かに生き抜くために（警察政策学会資料第69号、長寿社会の安全・安心を目指して＝超超高齢化社会へ向けての安全・安心の創造に関する研究−行政・警察・コミュニティの役割と実践下巻、第4編防災と超高齢社会、警察政策学会超超高齢化社会研究会編、2013年5月）
・地域防災データ総覧「岩手・宮城内陸地震 平成20年8月末豪雨編」岩手・宮城内陸地震2.7 政府の対応、2.8 政府の現地での対応、8.6 廃校跡の公民館を避難所に、平成20年8月末豪雨2.6 政府の対応、トピック２ 日本地震学会「住民地震セミナー」の開催（外部リンク・消防科学総合センター、2010年2月）
・地域防災データ総覧「能登半島地震・新潟県中越沖地震編」能登半島地震2.8政府の動き、2.9県市合同会議、3.2マスコミへの情報提供・共有、9.3住まいの道具の一時避難、新潟県中越沖地震2.8政府の動き、3.2マスコミへの情報提供・共有、4.4地域ＦＭによる広報、トピック義援物資の受入れ・仕分け（能登半島地震と新潟県中越沖地震の違い）（外部リンク・消防科学総合センター、2009年3月）
・被災後の暮らしは誰が立て直すか−「おたがいさま」精神は災害文化（月刊時事評論・日本の課題、外交知識普及会、2007年9月号）
・災害時のトラブル減らすために、平時からの合意を＝災害救助法（自治労通信「地域防災考」、2006年5月6日号）
・あなたの自治体は、災害救助法を活用できますか？（「防災｜実務のガイド 担当者のここまでとここから」寄稿コラム＝高橋洋著（2005/06）日本防災出版社）
・被災後の暮らしをどうたて直すか＝経験を活かすために、普段からなすべきこと（季刊「都市政策」第118号（神戸都市問題研究所編、2005年1月）
・被災地の底力を引き出すために（国際開発ジャーナル2005年２月号）
・「市民による自立再建」めざす震災復興対策 被災後の経過をイメージし事前対策を （岩波「科学」2003年９月、特集地震防災と危機管理［地震防災の現状と課題］）
・避難住民の救援は、災害救助法がベース＝長期避難にも“仮設住宅” （近代消防2005年6月臨時増刊号 特集国民保護法）
・厚生労働省・大規模災害救助研究会報告書 （厚生労働省・大規模災害救助研究会＝専門分科会委員として参加、2001年4月）
・「餅屋」領域を超えて、専門機関と平時から連携を＝防災基本計画などからみた「特殊災害」＝（近代消防2000年10月号）
・「くらし」を取り戻す災害救助体系の確立を＝多様なシナリオの提示で自立と共生につなげる＝ （神戸都市問題研究所 季刊「都市政策」第99号・2000年4月）
・阪神大震災から５年特集（時事通信社刊「地方行政」2000年1月17,20日）
「まちづくり」 次世代の都市計画、先端事例が被災地に
「すまい」 仮設解消が最優先、公営住宅で量確保
「いざっ」 「想定外」減らしつつ「想定外」の想定を
・兵庫県・国際検証要約まちづくり、避難所・仮設、災害医療、災害弱者（時事通信社刊「地方行政」2000年2-3月）
・被災地から日本の「都市」の将来が見えた −震災４年−それで神戸は再生したのか（時事通信社刊「時事解説」99年２月５日号）
・生活支援の政策展開 （神戸都市問題研究所「都市政策論集」第19集（99年1月発行）生活復興の理論と実践）
・「毛布とおにぎり」から「間仕切り、風呂付き」へ＝災害救助法の運用充実で昨年七月に新通達−厚生省＝（近代消防 阪神大震災３周年 98年２月臨時増刊号）
・大震災から１年、どこまで進んだ防災対策（日本理容美容教育センター 研究紀要「時の眼」第 回 96年冬号）
・災害救助、５０年ぶり抜本見直し ＝厚生省研究会報告書＝（時事通信社刊「地方行政」96年７月４日号）